少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少し、人手不足の問題が顕著となっています。

労働人口の減少を解消する対策として、外国人雇用の動きが活発化しており、急激に在留外国人数が増えている状況です。そこで、外国人雇用を検討されている場合は、在留外国人の雇用状況について事前に知っておくことをおすすめします。

本記事では、外国人労働者数で多い国ランキングや在留資格別の人数、今後注目されている国や採用しやすい国の特徴などを解説します。

CONTENTS

1. 外国人労働者数が多い国はベトナム
2. 外国人労働者数の在留資格別では？
3. 外国人労働者数の産業別では？
4. 今後、外国人雇用で注目されている国は？
5. 外国人を採用しやすい国の特徴
6. 各国の特徴や国民性・国情報
7. まとめ

外国人労働者数が多い国はベトナム

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によりますと、外国人労働者数は、以下の結果となっています。

外国人労働者数は 182万2725 人。前年比 9万5504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しています。対前年増加率は 5.5 ％、前年の 0.2 ％から 5.3 ポイントの増加となっています。

また、外国人を雇用する事業所数は 29万8790カ所で、前年比 1万3710カ所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新しましたが、対前年増加率は 4.8 ％で前年の 6.7 ％から 1.9 ポイントの減少となっています。

外国人労働者数を国籍別にみますと、多い順に以下の結果となっています。

・ベトナムが最も多く 46万2384 人で、外国人労働者数全体の 25.4％を占めています。
・次いで、中国 38万5848 人（同 21.2％）
・次いで、フィリピン 20万6050 人（同 11.3％）の順となっています。

外国人労働者数の対前年増加率が高いのは、以下の3カ国です。

・インドネシア　2万5079人（47.5％）
・ミャンマー　1万2997 人（37.7％）
・ネパール　 1万9936 人（20.3％）

一方、外国人労働者数が前年比より減少傾向なのは、以下の3カ国です。

・中国　1万1236 人（2.8％）
・韓国　 303 人（0.4％）
・ペルー　118 人（0.4％）

外国人労働者数の在留資格別では？

では、外国人労働者数を国籍別・在留資格別に確認していきましょう。

ベトナムでは「技能実習」が39.6％
次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が 25.8％となっています。
中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が 34.5％
「身分に基づく在留資格」が 33.7％となっています。
フィリピンでは「身分に基づく在留資格」が 70.0％と高い割合で、
「技能実習」が 15.6％となっています。

ブラジル、ペルー、韓国では「身分に基づく在留資格」が最も高い割合となっており、それぞれ 98.9％、98.8％、44.3％となっています。

インドネシアとミャンマーでは「技能実習」がそれぞれ 55.4％、35.5％となっており、ネパールでは「資格外活動」のうち「留学」が 39.6％と高い割合となっています。

外国人労働者数の産業別では？

続いて、外国人労働者数を国籍別・産業別に確認していきましょう。

以下は、「製造業」で最も高い割合となっている国です。

・ブラジル　39.3％
・ベトナム　37.0％
・インドネシア　35.8％
・ペルー　35.5％
・フィリピン　33.5％
・ミャンマー　24.4％

「卸売業、小売業」で最も高い割合の国です。

・中国　20.8％
・韓国　19.8％

「宿泊業、飲食サービス業」で最も高い割合の国です。

・ネパール　29.5％

「教育、学習支援業」で最も高い割合の国です。

・Ｇ７等　37.6％
※Ｇ７等：フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア

また、国籍別に労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合をみますと、ブラジル52.8％、ペルー41.6％で割合が高くなっています。

今後、外国人雇用で注目されている国は？

国籍別に外国人労働者数の推移をみますと、ベトナム、インドネシア、ネパールの3カ国が特に増加率が高く、今後も注目されている国です。

この３カ国の共通点は、日本よりも本国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに出る人口が多く、母国よりも高い給料がもらえる日本に来日する傾向があります。

ただしベトナムについては、近年、本国での賃金水準が高くなってきていることもあり、日本へ出稼ぎに行くよりも、本国で働くことを選ぶベトナム人が増えると予想されています。在留外国人数の変動は、各国の経済状況の動向に大きく反映されています。

外国人を採用しやすい国の特徴

では、外国人を雇用する際に、採用しやすい国の特徴について以下のポイントを押さえておきましょう。

・海外労働者の出稼ぎが多いこと
・給与水準が日本と差があること

海外労働者の出稼ぎが多いこと

海外労働者を多く送り出している国のほうが、国同士の取り決めや制度が整備されているため、採用活動がしやすいメリットがあります。全く未開発な国からの求職者は、採用から入社までのプロセスに時間がかかるため、敬遠される傾向があります。

例えば、海外労働者を多く送り出しているフィリピンでは、独自の雇用ルールPOLO・POEAを導入して、海外へ就活しやすい仕組みができています。したがって日本の会社がフィリピン人労働者を受け入れやすく、在留外国人数の増加につながっています。

また、日本で働くフィリピン人の出稼ぎ労働者の歴史が長く、永住者や定住者となって長期居住している方も多くいます。

ネパールについては、ネパール国内の3000万人のうち約600万人以上が海外へ出稼ぎに出ています。ネパール国内の傾向として、海外へ出国した若年層は、そのまま海外移住をすることが多く、一家族に複数人は海外へ出ているのが大半です。ネパール国内の就職率は低く、低賃金であるため、若年層から30代後半まで、海外就職を希望する人が後を絶たない状況です。

日本の在留人数が増加しているインドネシアについては、ベトナムと中国が国内の平均賃金が高くなったことから、次のターゲット国として注目されています。

インドネシアの出稼ぎ先として、中東方面や香港・シンガポールなどで働くケースが多くなっていますが、出稼ぎ先の労働者保護の政策が十分ではないところもあります。

したがって、日本でインドネシア人の人材を確保するには、労働環境の整備が鍵となっています。

給与水準が日本と差があること

日本へ出稼ぎに来る外国人は、賃金水準の高い日本で働いて本国へ送金する方が多くいます。本国では、低賃金の仕事しかないため、日本で働いて高い給料をもらうことを目的としています。
したがって、日本と比較して賃金水準が低い国の外国人を採用しやすくなる傾向があります。

各国の最低賃金については以下の通りです。雇用を検討している外国人の国情報を確認しましょう。

・ベトナム（ハノイ市、ホーチミン市の都市部の場合）：月額468万ドン／時給2万2500ドン（2022年改定）
・インドネシア（首都ジャカルタの場合）：月額506万7381ルピア（2024年改定）
・フィリピン：非農業部門の最低賃金日給610ペソ／農業部門の最低賃金日給73ペソ（2022年改定）
・ネパール：月額8000ルピー／日額318ルピー（2023年改定）
・ミャンマー：日額1000チャット（2023年改定）
・ブラジル：最低賃金1320レアル（2023年改定）
・ペルー：月額1025ソル（2022年改定）

各国の特徴や国民性・国情報

続いて、採用において注目される国の特徴や国民性などを解説します。

ベトナム

ベトナム人は勤勉で協調性が高い特徴があります。親日家が多く、日本社会に馴染みやすい国民性を持っています。ベトナムは、伝統工芸が盛んなことからも職人気質で手先が器用な長所があり、日本の製造業界での雇用がおすすめです。
ベトナム人雇用で注意したい点は、時間の捉え方が日本人とは異なるため、労働時間や休憩時間の取り方について、認識を共有できるようにしましょう。

・人口：約9946万人
・首都：ハノイ
・宗教：仏教、カトリック、カオダイ教ほか
・一人当たりGDP：4110米ドル（9560万ドン）

インドネシア

在留資格「特定技能」での在留数が多い国です。主に飲食料品製造業、介護分野で活躍しています。インドネシア人は助け合いの精神が強く、楽観的で明るい性格が特徴です。
家族を大切にする国民性なので、母国の家族のために日本で働いた賃金を送金している若者が多いです。インドネシア人はイスラム教徒が多いので、日本の会社で採用した場合は、宗教について配慮が必要になります。

・人口：約2.7億人
・首都：ジャカルタ
・宗教：イスラム教86.69％、キリスト教10.72％、ヒンズー教1.74％、仏教0.77％、儒教0.03％、その他0.04％
・一人当りGDP：4349.5ドル

フィリピン

在留資格「特定技能」の在留数において、インドネシアに次いで多い国です。フィリピン人は明るく社交的でフレンドリーな性格が特徴です。英語スキルが高いので、英語を使う現場での採用ができます。
海外への出稼ぎ労働者をたくさん送り出している国で、国民の10人に1人に当たる約1000万人が海外に居住しています。

・人口：1億903万5343人
・首都：マニラ
・宗教：国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％、イスラム教は5％
・一人当たりGDP：3572ドル

ミャンマー

在留資格「特定技能」の食料品製造業分野で多く働いている外国人です。
仏教を信仰する国民性で、おだやかで控えめ、礼儀正しく忍耐力のある性格が特徴です。
控え目で自己主張がないので、職場でのストレスを抱えないように配慮が必要です。また、仏教の教えから高齢者を大切にする習慣があり、日本の介護業界での活躍が期待されています。

・人口：5114万人
・首都：ネーピードー
・宗教：仏教（90％）、キリスト教、イスラム教など
・一人当たりGDP：約1105ドル

ネパール

在留資格「特定技能」の増加率が高い外国人です。ネパールの特徴は、習慣・文化や宗教、ライフスタイルなどが異なる多民族が暮らしている国です。
英語能力が高く、学校教育は英語で授業が行われています。他のアジア圏と同じように、ネパール人も時間にルーズで計画を立てる習慣がなく、おおざっぱで柔軟に行動する特徴があります。

・人口：3003万4989人　
・首都：カトマンズ
・宗教：ヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、イスラム教徒（4.4％）ほか
・一人当たりGDP：16万1509ルピー（約1337ドル）

まとめ

外国人雇用においては、国別の在留外国人数を把握して、採用活動に役立てましょう。

現時点で、日本で働く外国人はベトナム人が最も多く、次いでインドネシア、フィリピン、ネパール、ミャンマーなどが多く在留しています。

今後の外国人の入国の流れについては、厚生労働省の公表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめを参考にすると、国別、在留資格別、産業別などのデータから動向を把握することができます。

そのほか、各国の出稼ぎ事情なども参考にしながら、外国人の採用活動を進めていきましょう。