外国人雇用の動きに伴い、在留資格についての見直しや新しい制度への動きがニュースとなり、外国人技能実習制度の在り方についても議論が続いています。
現在の外国人雇用状況においては、就労可能な在留資格の中でも「技能実習」を活用している外国人労働者が最も多く、企業の担当者も注目しています。

そこで本記事では、今後の動向が注目されている外国人技能実習生の受け入れ状況について、国籍別や産業別の人数の推移など最新状況を解説していきます。

CONTENTS

1. 1.外国人技能実習制度とは？
2. 2.外国人技能実習生の受け入れ状況は？
3. 3.【国籍別】外国人技能実習生の割合
4. 4.【産業別】外国人技能実習生の割合
5. 5.【都道府県別】外国人技能実習生の割合
6. 6.外国人技能実習制度の今後の動向について
7. 7.まとめ

1.外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度とは開発途上国の外国人を技能実習生として日本に受け入れ、開発途上国の経済発展を担う人材育成と、技能実習生を通じて開発途上国へ日本の技能や技術を移転することを目的とした国際貢献色の強い制度です。外国人技能実習生は最長5年間の技能実習期間において日本で就労でき、OJTを通じて技能や技術を学びます。

企業が開発途上国の外国人を技能実習生として受け入れる方法は、企業単独型と団体監理型の2つです。両者の違いですが、企業単独型は監理団体を経由せずに日本企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先などから直接技能実習生を受け入れて技能実習を行うのに対し、団体監理型では非営利の監理団体が技能実習生を受け入れた後に傘下企業などで技能実習を実施します。法務省発表の「令和4年6月末の技能実習に係る受入形態別総在留者数」によると、企業単独型による受け入れが1.5%、団体監理型の受け入れが98.5%となっており、現状ではほとんどの外国人技能実習生が団体監理型で来日しています。

2.外国人技能実習生の受け入れ状況は？

出入国在留管理庁の「令和４年末現在における在留外国人数について」によれば、2022年末時点における在留外国人数は307万5213人と、初めて300万人を超える過去最高を記録しました。そのうち外国人技能実習生数は32万4940人(前年比4万8817人増加)です。これは在留資格別に見ると「永住」に次ぐ2位、就労が認められる在留資格の中では1位の数値となります。

3.【国籍別】外国人技能実習生の割合

外国人技能実習制度は、日本と二国間協力覚書を締結した東アジア、東南アジア、南アジアなど16カ国が対象の制度です。法務省のデータによれば、2022年末時点で受け入れ人数が最も多い国は、ベトナムの17万6346人で全体の54.3%を占めています。次いでインドネシアの4万5919人(14.1%)、フィリピンの2万9140人(9%)、中国の2万8802人(8.9%)となっています。

4.【産業別】外国人技能実習生の割合

技能実習生が働ける業種には制限があり、現在は88職種で働くことができます。外国人技能実習機構の「令和３年度外国人技能実習機構業務統計」によると、最も多く受け入れている産業は建築関係で全体の20.8%。次いで食品製造関係で19.5%、機械・金属関係で14.9%と続いています。

5.【都道府県別】外国人技能実習生の割合

外国人技能実習機構の「令和３年度外国人技能実習機構業務統計」で外国人技能実習生の都道府県別割合を見ると、1位は愛知県の9.6%、2位は埼玉県の5.6%、3位は大阪府の5.2%となっています。大阪府は2025年の大阪・関西万博に向けてパビリオン建設を急ピッチで進める必要があるため、今後は外国人技能実習生の割合が増加するものと予想されます。

6.外国人技能実習制度の今後の動向について

国際貢献を目的にこれまで多くの外国人を受け入れてきた外国人技能実習制度ですが、少子高齢化による労働力不足という日本の抱える社会問題を背景に、実際には労働力として期待されているのが実態です。目的と実態がかけ離れる中で、外国人技能実習生には(1)労働基準法に違反する低賃金かつ長時間労働の強要や残業代などの賃金トラブル(2)技能実習生が暴力を受けたり、職業選択の自由が制限されたりといった人権問題(3)来日前に聞かされていた業務と来日後の業務が異なる業務内容の相違、といったさまざまな問題が発生しています。

こうした現状を受けて設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(以下、有識者会議)」は、2023年4月に「中間報告書(案たたき台)」を示しました。この中で有識者会議は現在の外国人技能実習制度を廃止し、実態に即して人材育成と人材確保を目的とした新制度の設置を求めています。そのため、外国人技能実習生の転職条件の緩和や受け入れを仲介してきた監理団体の審査が厳格化されるなど、外国人技能実習生を取り巻く環境は大きく変化していくと考えられています。

7.まとめ

今回は外国人技能実習生の現状について解説してきました。新型コロナウイルスの影響もあり、外国人技能実習生の在留状況は2019年の41万972人をピークに減少していましたが、2022年は増加に転じました。この傾向は今後も続くことが予想されています。

そうした中で、新制度への移行が議論されている外国人技能実習制度ですが、労働力不足の解消には外国人技能実習生の労働力に頼るほかないのが現実です。すでに外国人技能実習生を受け入れている企業はもちろん、現在は受け入れていない企業であっても将来的に受け入れる可能性がある以上、新たな制度の動向には目を光らせておく必要があるでしょう。