講習は何時間必要? 技能実習生の研修を来日の前後に分けて解説
2022.06.22
自社の新たな試みで技能実習生を受け入れることになりました。技能実習生は日本での実習が始まる前に、研修を受ける必要があるのでしょうか?
専門家
技能実習生の受入れにあたって、研修を実施することが義務付けられています。今回の記事では、来日前と来日後に分けて研修の概要について確認していきましょう。
CONTENS
1.技能実習のプロセス
引用:https://www.jitco.or.jp/download/data/okuridashi_Japanese.pdf技能実習は主に3つのプロセスに分かれています。
- 送り出し準備
- 日本での技能実習
- 派遣企業への復帰
研修に関しては、技能実習生の来日前と来日後に分けて実施されます。
送り出し機関、監理団体、受け入れ機関、それぞれ期待される役割が異なるのですね。
専門家
その通りです。技能実習制度による成果を最大化させるために、それぞれが技能実習生のフォローアップを実施していきます。
2.来日前の研修
来日前に技能実習生に研修を行うのは、採用に関わった送り出し機関です。ここでの研修は実習生にとって来日後の実習や生活をできるだけ円滑にするために重要ですが、受け入れ企業はそこに関与することができません。
なぜなら、実習生の採用窓口は日本国内の監理団体であり、受け入れ企業が実習生の採用を依頼する際、送り出し機関の質まで調べるのはなかなか難しいからです。それでも、企業側は監理団体を通して、送り出し機関の研修内容を調べるなど、できる範囲で調査をすると良いでしょう。
採用が決定した技能実習生は約3か月間から半年間、母国でさまざまな研修を受けます。送り出し機関が行う研修の内容は、送り出し国や送り出し機関によって細かい違いがありますが、基本的に次のことが含まれています。
- 外国人技能実習制度の目的の理解
- 日本語の簡単な読み書き
- 日本の文化や礼儀
- 日本の職場で守るべきこと(体調管理などを含む)
専門家
職場環境への理解を促進するために、受け入れ機関にビデオや写真などの提供が求められるケースもあるようです。
3.入国後講習
引用:https://www.jitco.or.jp/download/data/nihongo_shido.pdf技能実習生の受け入れにあたっては、監理団体が講習を行うことが義務づけられており、企業単独型受入れの場合は企業自身が行わなければなりません。
入国後講習の時間は、技能実習1号ロ(またはイ※)の場合、活動予定時間の6分の1以上です。例えば、技能実習1号ロ(またはイ)の活動時間が1,920時間と予定されている場合、その6分の1である320時間以上の講習が必須です。
「ロ」は団体監理型の受け入れ方式で来日した技能実習生を指す。「イ」は企業単独型。
しかし、入国前の6か月以内に1か月以上かけて160時間以上の講習を行った場合、入国後の講習は12分の1以上に免除されます。例えば、技能実習1号ロ(またはイ)の活動時間が1,920時間と予定されている場合、この条件を満たすと、入国後に必要な講習の時間は160時間以上になります。
入国後講習の内容は法律で以下のように定められています。
- 日本語
- 日本での生活一般に関する知識
- 出入国または労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法や、その他の技能実習生の法的保護に必要な情報
- 日本での円滑な技能等の修得に資する知識
技能実習生の多くは、日本語がよくわからないまま来日します。実際には、このような研修だけで日本の文化や言語を十分に理解することは難しいため、受け入れ企業はさまざまな研修や日本人との交流機会を設けたほうが良いでしょう。
4.技能実習生の目指す日本語のレベル
公益財団法人国際研修協力機構の「講習の日本語指導ガイド」によると、技能実習生に必要な日本語として以下の項目が挙げられています。- 作業の指示の言葉を理解する
- 病気やけがの時に知らせる
技能を習得するため、もしくは健康に安全で暮らすために必要な日本語を身につけることが推奨されています。
なお、学習目標を設定する際は、技能実習生の要望をヒアリングすることが重要です。専門用語に集中したい、会話を楽しめるようになりたいなど、個人によって目標とする日本語のレベルは異なります。
技能実習生本人の意思を確認した上で、目標を設定することが大切なんですね。
専門家
目標を設定することで、関係者内で技能実習生がどこを目指しているか共有する際にも役立ちます。ちなみに、「日本語チェックシート」などを利用して、プロセスを可視化すると目標を達成しやすくなりますよ。
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