ネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相は、日本向けの人材送り出しを強化する意向を示しました。特定技能を中心に、日本での就労機会を増やすことを目指すとのことです。その理由については、所得の伸び悩みや円安の影響に関わらず、ネパールから見た際に日本は依然として魅力的な就労先であると説明しました。

バンダリ氏は、留学資格を就労目的で利用するケースが指摘されていることに言及。留学と出稼ぎを明確に区別し、就労目的の渡航は特定技能で行うように強調しました。特定技能での来日には、日本語と技能の試験に合格することが必要です。

また、ネパールでは特定技能試験の現地手配に課題があるとバンダリ氏は指摘。多数の志望者に対し、現地の試験会場の手配が追いついていない状況があります。バンダリ氏は、首都カトマンズに4〜5カ所、それ以外の地域に1〜2カ所の試験会場を設けるべきだと主張し、日本政府に環境整備を要請しました。

ネパールでは毎年50万人が労働市場に新たに入り、そのうち40万人が海外での就労を必要としているとバンダリ氏は説明。中東やマレーシアでの賃金水準が魅力的ではないため、日本や韓国での就労を増やしたいと述べました。日本ネパール雇用カンファレンスで、海外就労がネパールの貧困や不公平の解消につながると訴えています。