身分・地位に基づく在留資格には就労制限がなく、日本に在留しやすいというメリットを有しています。国際結婚が増加している中で日本でも「日本人の配偶者等」の申請者が増えていますが、偽装結婚などの不正を取り締まるために審査がより厳しくなる傾向がみられます。そこで、本記事では「日本人の配偶者等」を申請する際に、偽装結婚が疑われやすいケースと審査が通りやすくなるポイントについて解説します。

CONTENTS

1. 1.「日本人の配偶者等」は偽装結婚の疑いで審査がきびしい
2. 2.「日本人の配偶者等」の在留資格申請で偽装結婚が疑われやすい5つのケース
3. 3.「日本人の配偶者等」の在留資格申請で偽装結婚と疑われないためには？
4. 4.偽装結婚の罰則
5. 5.まとめ

1.「日本人の配偶者等」は偽装結婚の疑いで審査がきびしい

日本人と外国人が結婚した場合、その外国人は身分・地位に基づく在留資格「日本人の配偶者等」の取得要件を満たすことになります。身分・地位に基づく在留資格では活動に制限なく日本在留が認められていますので、どんな職業に就くことも可能です。これは日本で就労を希望する外国人や雇用する企業の双方にとって非常に魅了的といえます。

そのため、偽装結婚を利用してでも不正に在留資格「日本人の配偶者等」を手に入れようとするケースが後を絶ちません。ただし結婚とは当人同士の合意によって行われることから、交際期間などからはその真意は把握しにくいです。それもあって、出入国在留管理庁でも「日本人の配偶者等」の申請は慎重に取り扱われるので、審査も厳しくなっているといえます。

2.「日本人の配偶者等」の在留資格申請で偽装結婚が疑われやすい5つのケース

正当な結婚であっても出入国在留管理庁から偽装結婚を疑われ、申請が不許可となるケースがあります。では実際にどのような場合に、偽装結婚が疑われるのでしょうか。ここでは疑われやすい5つの事例を解説します。

2-1.離婚歴が多い

日本人と外国人のどちらか、もしくは双方に離婚歴が複数ある場合には偽装結婚が疑われます。例えば、日本人の場合は偽装結婚に協力する対価として金銭を授受するサイクルを繰り返しているのではないかと懸念されます。外国人の場合は、偽装結婚が発覚しそうになると離婚するというケースが実際に見受けられるためです。

2-2.夫婦の年齢差が大きい

過去の偽装結婚では夫婦の年齢が離れているケースが少なくないことから、年の差婚の場合は偽装結婚ではないかと入国在留管理庁は警戒します。具体的には15〜20歳程度の差がある場合には、審査が不利になることがあると覚えておきましょう。

2-3.交際から結婚までの期間が短い

出会いから結婚までの期間が短い、いわゆるスピード婚について、当人同士の合意があれば時間は関係ないという意見もありますが、在留資格の取得に当たっては不利になることが多いです。交際期間が3カ月、出会ってから1～2回で結婚を決めたという場合は、注意が必要といえます。

2-4.夫婦が別居している

入国在留管理庁では婚姻関係の実態について、夫婦の同居によって判断しています。そのため、正当な理由なく別居している場合には、婚姻関係の実態はなく偽装結婚であると判断される要因になりかねません。

2-5.出会い系サイトやマッチングアプリを利用している

近年はマッチングアプリなどを通じて出会い、結婚するケースも増えていますが、入国在留管理庁では出会いを目的としたウェブサービスを偽装結婚の温床とする見方が強まっています。もちろんサイトやアプリで出会ったことで申請のすべてが不許可になっているということではありませんが、偽装結婚を疑われやすいということは頭に入れておいたほうがいいでしょう。

3.「日本人の配偶者等」の在留資格申請で偽装結婚と疑われないためには？

ここまで述べてきた通り、在留資格「日本人の配偶者等」の取得には厳しい審査をクリアしなければいけません。結婚が偽装ではなく正当なものであると出入国在留管理庁に納得してもらうためにも、不備がないように申請書類を用意したうえで、婚姻の信ぴょう性を示すのが一番良いでしょう。

たとえば、申請書類の質問票には結婚に至った経緯を記入する項目があります。ここでは結婚の正当性をアピールできるので、前項で述べた偽装結婚が疑われやすい「離婚歴が多い」「夫婦の年齢差が大きい」「交際から結婚までの期間が短い」「サイトやアプリで知り合った」のいずれかが該当する場合は、特に詳細に記載するべきです。

また、夫婦間の交流が確認できる資料として、夫婦が一緒に写っているスナップ写真2〜3枚の提出が求められますが、枚数の制限は設けられていません。条件を満たす写真で長期間の交際履歴を証明できるものはなるべく提出したほうが良いでしょう。同様に夫婦間のSNS記録や通信記録の提出においても、頻繁なやりとりを継続的に行なっていれば、婚姻の正当性を主張する証拠になると考えられます。

4.偽装結婚の罰則

偽装結婚によって在留資格を取得して入国した場合、出入国管理及び難民認定法3条が定める有効な旅券の未所持となります。違反者は、出入国管理及び難民認定法24条1項1号（不法入国）の該当者として国外退去を強制されるほか、出入国管理及び難民認定法70条1項1号（在留資格等不正取得罪）の該当者として刑事罰の対象となり、以下のいずれかに処されます。

5.まとめ

人生において大きな転機となる結婚ですが、残念ながら偽装結婚が疑われ、在留資格の許可が下りないリスクも存在します。そうした事態にならないためにも婚姻関係の実態を証明できる証拠を十分に用意し、在留資格「日本人の配偶者等」の取得申請を行うようにしましょう。