外国人技能実習生を受け入れる場合は、技能実習計画を申請して認定を受けなければいけません。本記事では、技能実習計画の記載事項、認定の基準、申請から認定までの流れを解説します。

CONTENTS

1. 1.技能実習計画とは？
2. 2.技能実習計画に記載する内容
3. 3.技能実習計画の認定基準
4. 4.技能実習計画が認定されるまでの流れ
5. 5.まとめ

1.技能実習計画とは？

技能実習計画は、受け入れ企業（実習実施者）が外国人技能実習機構から技能実習が適切であるという認定を受けるために作成する、技能実習生ごとに技能実習の詳細をまとめた計画のことです。実施する技能実習が団体監理型の場合は、監理団体の指導に基づいて作成します。

技能実習は認定された技能実習計画に沿って進められますが、実施していく上で技能実習の目標や職種・作業など、当初の計画とは異なる大きな変更が生じることがあります。その場合には、改めて技能実習計画の変更申請を行い、認定を受けなければなりません。

2.技能実習計画に記載する内容

技能実習生の実施に欠かせない技能実習計画ですが、作成に当たっては10項目の記載が技能実習法第8条第2項で定められています。一つずつ解説します。

①申請者の氏名または名称と住所

申請者が個人の場合は、氏名と住所を記載します。法人が申請者の場合は、法人名、代表者氏名、住所の記載が必要です。

②法人役員の氏名と住所

法人を申請者とする場合、代表者の他に役員の氏名と住所も記載します。

③技能実習を行う事業所と所在地

実際に技能実習が行われる事業所とその所在地を記載します。 例えば、本社と実施する事業所が違うといった場合に注意が必要です。

④技能実習生の氏名と国籍

技能実習を実施する技能実習生の氏名と国籍を記載します。

⑤技能実習の区分

技能実習には企業単独型と団体監理型があり、それぞれ第1号、第2号、第3号に区分されます。技能実習計画には該当する技能実習の組み合わせを記載しましょう。

⑥技能実習の目標

技能実習による習得目標と実習内容、実施期間を記載します。技能実習生は技能実習の終了までに国の定める技能検定か技能実習評価試験に合格しなければいけません。いずれかの試験合格を目標とし、達成までに行う内容と期間を算出します。

⑦責任者の氏名

事業所ごとに技能実習を監督・運営する技能実習責任者の氏名を記載します。

⑧監理団体の名称と住所および代表者氏名

団体監理型の技能実習を実施する場合は、実習監理を受ける監理団体の名称と住所および代表者氏名を記載します。

⑨技能実習生の待遇

報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費や居住費といった技能実習生の待遇を記載します。技能実習生と結ぶ雇用契約は、この記載内容を順守したものでなければいけません。

⑩その他、主務省令で定める事項

①〜⑨までの記載事項の他に、主務省令で記載が定められた事項があれば記載します。

3.技能実習計画の認定基準

作成した技能実習計画は、外国人技能実習機構によって認定基準に適合しているかが審査されます。主な認定基準は下記の通りです。

①修得等をさせる技能が、技能実習生の本国において修得等が困難な技能であること
②技能実習の目標が、技能実習の区分に応じて定められた基準に適合していること
③技能実習の内容が、技能実習の区分に応じた基準に適合していること
④実習を実施する期間が第1号は1年以内、第2号と第3号は2年以内であること
⑤第2号と第3号においては、前段階の技能実習（第2号は第1号、第3号は第2号）の目標が達成されていること
⑥技能の評価が技能検定もしくは技能実習評価試験等によって行なわれていること
⑦技能実習を行う体制が基準に適合していること
⑧技能実習に必要な機械や器具などの設備が事業所に備わっていること
⑨団体監理型の技能実習の場合は許可を得ている監理団体による実習監理を受けること
⑩技能実習生の待遇が労働基準法に適合していること
⑪第3号の技能実習実施者は、優良な実習実施者の基準に適合していること
⑫技能実習生の受け入れ人数の上限を超えないこと

4.技能実習計画が認定されるまでの流れ

4-1.技能実習計画の申請

申請の受理は、技能実習開始予定日の3カ月までに申請者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所に提出します。申請方法は申請者が持参するほか、郵送でも可能です。ただし、郵送の場合は書留での送付が原則となります。

4-2.技能実習計画の審査

申請された技能実習計画をもとに外国人技能実習機構が計画内容や受け入れ体制の適正性などを審査します。認定基準の適合のほか、技能実習法第10条が定める欠格事由に該当していないかも併せて確認されます。

審査は申請から2カ月程度とされますが、技能実習計画などの提出書類に不備があればそれ以上の時間を要する場合もあります。そのため、技能実習開始予定日の4カ月前までには技能実習計画の申請を行うようにしましょう。

4-3.技能実習計画の認定通知書交付

技能実習計画が認定されると、技能実習計画の認定通知が交付されます。この認定通知書を持って在留資格認定証明の交付申請などを行うため、団体監理型の技能実習の場合は監理団体に送付します。

5.まとめ

今回は技能実習計画について解説しました。技能実習計画は、技能実習を実施するために必要となるステップです。技能実習生の受け入れを検討しているのであれば必ず押さえておきましょう。