外国人を採用面接する際は、就労ビザの確認や日本語レベルのチェック、外国人に配慮した質問の仕方などが必要となります。 本記事では、外国人採用において【面接前・面接中・面接後】の確認ポイントと注意点について解説します。

CONTENTS

1. 1.外国人採用・面接前の確認ポイント
2. 2.外国人採用・面接の確認ポイント
3. 3.外国人採用・面接での注意点
4. 4.外国人採用・面接後の確認ポイント
5. 5.まとめ

1.外国人採用・面接前の確認ポイント

外国人採用を行うには、日本人採用とは異なり、確認しなければいけないポイントが存在します。本項では採用担当者が行う面接前の準備を解説します。

1-1.自社業務と在留資格の整合性を確認

外国人が日本で就労するためには、原則として就労が認められる18種類の在留資格のいずれかを有していなければいけません。この在留資格はそれぞれに就労が認められる範囲が定められており、その範囲を超える就労は認められていません。 そのため、外国人が有している在留資格は自社業務に従事できる資格か、在留資格の変更など新たに取得する必要がある場合には、過去の職務経歴などから自社業務に従事できる資格が取得可能かをチェックしましょう。

1-2.資格外活動許可の確認

外国人採用においては、すでに日本に在留している方を採用するケースも想定されます。この際に注意したいのが、就労が可能な在留資格であっても定められた範囲を超えていないか、「留学」「家族滞在」などそもそも就労が認められていない在留資格ではないかということです。 上記に該当してしまう場合は原則として就労は認められませんが、地方入国管理局から資格外活動の許可が得られていれば、1週28時間までアルバイトなどの就労活動を行うことができます。そのため採用担当者は「旅券の資格外活動許可証印」や「資格外活動許可書」などから、就労の可否および就労可能な時間数を確認することが求められます。

1-3.法律上就労可能かどうか確認

就労が可能な在留資格を有している外国人であっても、出入国管理及び難民認定法に違反しているなど在留状況に問題がある場合には、在留資格の更新が認められないことがあります。ある日突然、在留資格が取り消される可能性がある外国人を採用することは企業にとってリスク以外の何物でもありません。雇用後に長く活躍してもらうためにも、過去の在留状況に問題がないか、しっかり確認しましょう。

1-4.外国人が理解しやすい質問を準備

外国人の日本語能力は、日本人と遜色のないレベルから日常生活程度までさまざまです。そのため、面接に向けては意図が外国人にもしっかりと伝わる、わかりやすい表現の質問を事前に準備しておくといいでしょう。

2.外国人採用・面接の確認ポイント

外国人との採用面接では、採用担当者はどのような点を確認するべきでしょうか。本項では4つのポイントを解説します。

2-1.現場管理者も面接に立ち会う

異国で働く外国人が不安を抱えているように、採用後に一緒に働くことになる現場の人間も外国人が配属されることに不安を感じているケースは多いです。そうした中で、配属予定先の上司に面接から参加してもらえば、一緒に働くかもしれない外国人の人柄をあらかじめ知ることができるので、不安の払拭につながります。 また、外国人採用の課題の一つに定着率の低さが挙げられますが、外国人材に定着してもらうためにはどんな受け入れ体制を整えればいいかを企業全体で考える機会にもなります。

2-2.履歴書の内容を再確認する

日本と海外では文化や習慣が異なります。採用においても、国によっては試用期間中に退職した場合には履歴書に記載しないといった独自のルールが存在します。そのため、外国人から提出された履歴書が必ずしも日本のルールで書かれているとは限りません。履歴書に記載された事項で気になることがあれば、必ず面接時に口頭で確認しましょう。

2-3.帰国予定を確認しておく

日本人は年末年始やお盆の時期に帰省して親族が顔を合わせることが多いですが、海外では中国の旧正月のように、そのタイミングが異なる場合があります。外国人は家族の絆が日本人よりも強い傾向があるので、就労後も母国の習慣に合わせて一時帰国を希望するケースは少なくありません。 面接時に長期休暇を取得する可能性のある時期を把握しておくと、業務調整が必要になる期間をあらかじめ想定できるので、一時帰国による人手不足などのリスクを軽減することができます。

2-4.日本語での会話レベルを確認しておく

在留資格の取得要件にもなっているように、外国人が日本で働くためには相応の日本語能力が求められます。日本語能力試験などの日本語検定は外国人の日本語能力を測る目安にはなりますが、それだけで全てを判断できるものではありません。中には日本語の読み書きはできても会話が難しかったり、業務で在留資格の取得要件以上の日本語レベルが必要になったりする場合もあります。面接での受け答えを通じて、自社業務を遂行する日本語能力の有無を確認・判断しましょう。

3.外国人採用・面接での注意点

実際に面接で外国人と顔を合わせると何を質問していいか悩むケースが往々に訪れます。そんな時に、つい日本人感覚で質問してしまうと、外国人の心証を悪くしてしまうこともあります。そうならないために最低限必要な3つの注意点を解説します。

3-1.外国人が答えやすい日本語で質問する

外国人にとって、同音異義語や前後の文脈からニュアンスを読み取らなければいけない日本語は理解が難しい言語とされます。面接では質問の意図が正確に伝わるように極力ニュアンス要素を除いて、外国人が理解し、答えやすい質問をするように心がけましょう。

3-2.人種や国籍差別になる質問は控える

人種や国籍に関する質問は、差別や侮辱と感じる要素が大きいです。質問者に差別的な意図がなくても、外国人がそう受け止める可能性がありますので極力しないようにしましょう。在留資格の確認など国籍を聞かなければいけない場合でも、表現には十分注意してください。

3-3.宗教や信仰に関する質問は控える

日本では意識的に宗教を信仰している人は少ないですが、海外には宗教は信仰して当然という国もあります。しかし、宗教や信仰は個人の自由なので、面接時に宗教関連の質問をしてしまうと差別や偏見と受け取られる恐れがあるので控えましょう。 生活面や食事面への制限に対する配慮のために聞いておきたい場合は、宗教を直接質問するのではなく、要望や配慮してほしいことを聞き間接的に把握できるよう質問を工夫するべきでしょう。

4.外国人採用・面接後の確認ポイント

無事に面接が終了し内定者が決まったら、採用担当者は入社に向けた準備を始めます。本項では、外国人の入社までに行う3つのポイントを解説します。

4-1.雇用条件通知書を確認し合う

面接でも雇用条件については説明していると思いますが、トラブルを防ぐためにも内定後に雇用条件通知書であらためて条件を確認しましょう。特にトラブルになりやすいのが給与面です。日本の給与体系になじみのない外国人にとって残業代や各種手当の規定は複雑で、よく理解できていない場合があります。 また、とにかく就労を第一にとりあえず面接時には了承している可能性も考えられます。雇用条件通知書は曖昧な表現はせず、正確かつ相手にわかりやすく作成することで、入社後のミスマッチングを防ぐことができます。

4-2.在留資格認定証明書交付申請の手続きをする

海外から来日する外国人や就労が認められていない在留資格で日本に在留している外国人を雇用する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行い、就労が可能な在留資格を新たに取得しなければいけません。 この手続きは採用担当者が行うこともできますし、行政書士に依頼して代行することも可能です。後者の場合、1人あたり約10万円の費用が必要ですが、その間に採用担当者は別の業務を進めることができます。採用が重なる時期などはそこまで手が回らないこともありますので、在留資格認定証明書交付申請を誰がどのように進めるかは事前に決めておくことをおすすめします。

4-3.外国人の引っ越しサポートを行う

在留資格の申請手続きと同様に重要なのが、外国人の引越しサポートです。企業で寮や社宅を用意している場合は、空き部屋や備品に不足がないか確認しましょう。寮や社宅がない場合、外国人は住宅を契約しなければいけませんが、見ず知らずの土地での住居探しは困難です。あらかじめ不動産会社に相談し、協力してくれる不動産会社の紹介や、借りられる物件をリサーチして選択肢を提示してあげるといいでしょう。

5.まとめ

外国人を採用する際には、採用担当者がしなければいけないことや配慮するべきことが日本人よりも多いです。しかし、人手不足が著しい日本において今後は外国人採用を検討する企業の増加が予想されます。企業が外国人採用に踏み切った時に慌てないためにも、採用担当者は今のうちから正しい知識を身につけておくことが必要です。