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技能実習生採用の成功を左右する!JITCOの役割と送り出し機関選定の注意点

技能実習生の採用と実習を成功させるための様々な機関

JITCOとは

JITCOとは、1991年設立にされた内閣府所轄の公益財団法人です。Japan International Trinee & Skilled Worker Cooperation Organization(国際人材協力機構)の略で、読み方は「ジツコ」です。 JITCOは、外国人技能実習制度の総合支援機関として、海外の送り出し機関と国内の監理団体の間に立ち、制度の円滑な運営と適正な拡大に寄与することを目的として誕生しました。

<技能実習制度に対して>
総合支援機関として、監理団体・実習実施者・送出機関等の制度関係者に対し、セミナーや個別の相談対応、教材等の開発・提供などの各種支援サービスを実施

<特定技能制度に関して>
2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対しても、特定技能外国人の受入れ等に関する総合支援機関として、技能実習同様、制度関係者の方々に対するセミナーの開催や申請支援サービス等の各種支援サービスを実施

送り出し機関を使う際の注意点

技能実習生を採用する際には、国内の監理団体へ求人を依頼し、監理団体から現地の送り出し機関へと情報が渡されます。その送り出し機関を使う際には、下記の通りいくつか注意点があります。
送り出し機関は、二国間取り決めで認定されている機関だけでも国によっては400近くもありますので、選定の際には各国・各機関の詳細をよく確認しましょう。

  • 費用は、機関によって異なる
    送り出し機関の規模は大小さまざまであり、送り出し機関が監理団体に支払う監理費用は機関によって異なります。
  • 政府公認でない送り出し機関もある
    二国間の取り決めれは政府公認の送り出し機関しか技能実習生の選定に関われないことになっていますが、実際には政府公認で無い機関も存在します。 政府が認定している機関であれば、問題が起きた際の対処も安心です。
  • 違法な手数料や賄賂などを要求する送り出し機関もある
    国内外で問題になっているのは、来日した技能実習生が送り出し機関によって借金を背負わされた状態でくることです。手数料を技能実習生が支払うことは禁止されています。賄賂はもちろん違法です。
  • 日本の法律や常識が通用しないことがある
    送り出し機関は海外にあります。そのため日本の法律や常識が通用しないこともあります。各国の文化やマナーを理解しつつ、コミュニケーションをとる必要があります。

日本の監理団体はこういったトラブルを避けるために、政府に認定された送り出し機関と契約するよう推奨しています。JITCOでは、政府に認定された送り出し機関の情報提供サービスも行っています。

(参照 JITCO https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/send/

送り出し機関の役割と、送り出し機関を利用する際の注意点はご理解いただけましたでしょうか?実際には企業が送り出し機関を選ぶことはできないのでなかなか見極めることは難しいですが、違法な費用を課すなど、悪質な送り出し機関も存在します。適切な体制を整えた機関を利用することは、外国人採用を成功させるための重要なポイントなので、監理団体を通じてどんな送り出し機関なのかという情報をなるべく入手しましょう。

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