この記事では、技能実習で認められている分野のひとつである「漁業」において、実習可能な業務範囲と職種について説明します。

技能実習で認められている「漁業」とは

最近コンビニでは外国人がたくさん働いているけど、日本の漁業も同じように多くの外国人が支えています。2020年2月には、特定技能ビザを持つ2,994人の外国人漁船員が日本漁船に乗り組みました。過去10年で技能実習生の人数はどんどん増えています（図１参照）。

技能実習生が乗船して行う研修は、平成4年から始まりました。数年ごとに改定され、現場に即したルールが作られるようになり、職種も追加されてきました。2018年には外国人在留資格「特定技能」の創設により、日本が受け入れる14の特定産業分野が決まり、そのひとつが漁業分野でした。

年表：主な出来事

漁業と養殖業で技能実習生の受け入れが認められる作業は以下の通り10種類あります。

水産加工業でも、以下の10種類で受け入れが認められています。

その一方、遠洋漁業では、マルシップ方式による外国人漁船員の乗船が認められています。マルシップ方式とは、日本の漁船を外国の事業所に貸し出し、外国人船員を乗り込ませて、長期にわたり運用するもので、大型いか釣漁船、遠洋かつお・まぐろ漁船、海外まき網漁船などで実施されています。水産庁によると、2018年12月末時点で4,628人の外国人漁船員が乗り組んでいました。

日本の漁業にとって不可欠な存在となった技能実習生。農林水産省も、この業界で働く外国人と地域社会が共生するための環境づくりを支援しています。また、技能実習制度は国際貢献が目的のひとつでもあり、実習生の活躍は彼らの母国の経済発展にも寄与しているかもしれません。