文部科学省が外国籍の学生への奨学金や授業料減税の対象に、「家族滞在」の在留資格を持つ学生の一部を追加しました。この「家族滞在」は、親の就労などによって日本で暮らすための在留資格です。

これまでは、外国籍の学生が日本学生支援機構の大学など給与型奨学金や貸与型奨学金、授業料免除を受けるには、「特別永住者」「永住者」などの在留資格が必要でした。今回の発表により、2024年の4月から「家族滞在」の在留資格を保有する学生の一部も対象となる予定です。

在留資格「家族滞在」を保有する在日外国人は2022年で約22万8000人となっており、直近10年で約10万人増加しています。このことから、日本で進学・就職する子どもへの支援拡大が必要だという声が広がっているようです。

今回「家族滞在」で追加される対象は、「日本で小学校から高校までを卒業したうえで、大学などを卒業後に日本国内での就職意思があること」を条件とし、一学年で約100人を予想しています。

3月中旬までの1カ月間で、文部科学省はパブリックコメントを行った後に必要な症例を改正する予定です。