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技能実習1号とは

技能実習の3つの種類

技能実習1,2,3号とは

1993年に開始された外国人技能実習制度は、当初は在留資格「研修」のもと、1年間の研修、その後1年間の実習で技術を向上させるという2段階で行われていました。しかし、研修期間であるために受け取れる研修手当は労働の最低賃金にも満たないような金額であり、実習生であるために労働法規による保護がない状態でした。

この問題を解決すべく、2010年の入管法の改正により、在留資格「技能実習1号(1年間)」、「技能実習2号(2年間)」が創設され、入国当初から技能実習に従事できるようになったのです。さらに2017年には、「技能実習3号(2年間)」という在留資格が加わり、現在の形になりました。

技能実習1号とは

日本に入国して1年目の技能等を習得する活動の在留資格。技能実習2号・3号とは違って、対象職種の制限はありません。入国後160時間以上は座学による講習が義務づけられています。

技能実習2号とは

入国から2年目・3年目の技能等の習熟に必要な活動。技能実習1号から2号への移行は、所定の技能評価試験(実技)に合格する必要があります。

技能実習3号とは

入国から4年目・5年目の技能等に熟達する活動。技能実習2号から3号への移行は、所定の技能評価試験(学科と実技)に合格する必要があります。移行が可能な対象職種は、主務省令が定めています。

技能実習1号の講習と技能の習得活動とは

技能実習1号の「講習」とは

技能実習1号は来日して1年目のため、監理団体による様々な研修が法務省令で義務づけられています。また法律的には研修は「講習」と呼ばれます。

「技能実習1号」と呼ばれ、技能実習1号の活動時間の6分の1以上の講習を行わなければなりません。または、入国前の6か月以内に1か月以上かけて160時間以上の講習を行った場合、入国後の講習は12分の1以上行うことが決められています。

講習の内容は以下の4つの内容全てを取り扱うことが定められています。

  1. 日本語
  2. 日本での生活一般に関する知識
  3. 技能実習生の法的保護に必要な情報
  4. 円滑な技能等の修得に資する知識

技能実習1号の「技能等の習得活動」の期間・条件とは

「技能実習1号」の場合、在留期間は1年または6か月、法務大臣が指定する1年を超えない期間とされています。

技能実習1号の受け入れ要件と監理団体に関わる要件

技能実習生に係る要件

「技能実習1号ロ」(団体監理型)を受入れるには、技能実習生・監理団体・実習実施機関(受入れ企業)は以下の要件を満たしている必要があります(一部省略あり)。

  • 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  • 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  • 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  • 母国で、国や地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  • 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有する、または技能実習を必要とする特別の事情があること(団体監理型のみ)。
  • 技能実習生やその家族が、送出し機関や監理団体、実習実施機関等から保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと。

監理団体に係る要件

監理団体は以下の要件を満たしている必要があります。

  • 国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。
  • 3か月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
  • 技能実習生に対する相談体制を確保していること。
  • 技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。
  • 技能実習1号の期間中は、1か月に1回以上役職員による実習実施機関への訪問指導を行うこと。
  • 技能実習生の入国直後に、日本語や日本での生活に関する一般知識等の定められた全ての科目についての講習(必要時間数が定められている)を実施すること。
  • 基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること。
  • 監理事業を適切に遂行する能力を保持していること。

実習実施機関(受入れ企業)に係る要件

受け入れ企業は以下の要件を満たしている必要があります。

  • 各事業所ごとに、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を配置していること。
  • 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
  • 技能実習生に対する報酬の額が日本人と同等以上であること。
  • 適切な宿泊施設が確保されていること。
  • 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと(受入れ人数の定めあり)。
  • 許可を受けている監理団体による実習監理を受けること(団体監理型の場合)。
技能実習生が初めて来日する場合、どのような経験がありどのような業界であっても、「技能実習1号」の在留資格となり、最初に160時間以上の講習を受ける必要があります。この講習では日本語や日本での生活に慣れるために最低限必要な情報や文化、法令等を教えます。 最初のこの部分を技能実習生に丁寧に教えるかどうかで、技能実習生が日本の生活に慣れ、日本の生活を楽しめるかどうかが大きく変わってきます。

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