ベトナムのダナンは、ほぼ韓国! ━日本が外国人労働者に選ばれる国になるためには?
キャリアアドバイザー伊能ゆりなの見聞録Case.2
生活関連
2024.10.23

20XX年。
少子&超高齢社会を迎えた日本。
国内企業は、人材不足解消のため外国人材の活用に活路を見出していることだろう。
しかし、外国人材の活用については、労働環境の整備や異文化理解・コミュニケーションなど、課題であふれている。
果たして、企業が外国人労働者から選ばれるには?
本コラムは、外国人材の背景にある“異文化”への理解の第一歩として読んでいただきたいノンフィクションストーリーです。
少子&超高齢社会を迎えた日本。
国内企業は、人材不足解消のため外国人材の活用に活路を見出していることだろう。
しかし、外国人材の活用については、労働環境の整備や異文化理解・コミュニケーションなど、課題であふれている。
果たして、企業が外国人労働者から選ばれるには?
本コラムは、外国人材の背景にある“異文化”への理解の第一歩として読んでいただきたいノンフィクションストーリーです。
キャリアアドバイザー伊能ゆりなの見聞録Case.2
ベトナムのダナンは、ほぼ韓国!日本が外国人労働者に選ばれる国になるためには?
私、伊能ゆりなは、日本で働きたいと願うひとりでも多くの海外の方に、負担のないクリーンな就職環境を提供できるよう日々、さまざまな業務にあたっている。日頃は外国人材を雇用する企業や雇用される外国人の皆さんをサポートするキャリアアドバイザーとして、メンバーとともに全国各地で起こる珍事を紐解き、解決しているのだが(これまでの「青山智香の解明」はこちら )、現在、弊社ではベトナム、インドネシアなど外国人材市場の開拓にも力を入れており、海外での業務も増えてきた。
今回は、ベトナム出張に際して、見聞き、体験した記録を紹介していきたいと思う。
ベトナム、ダナンは韓国人の街
「××××カ?」「オッパー!〇〇〇セヨ」
さっきから、韓国人親子と思しき家族連れが何やら議論を繰り返している。
ここはロッテマート。来年、ようやくイオンモールがダナンの中心地にできようとしているが、街にいるのも、お店も食べ物も音楽も、韓国(人)ばかり。聞けば、ダナンに住む7割が韓国人ということだ(現地、コーディネーター談)。道理で私たちもそこかしこで「コリアン?」と聞かれるわけだ。

ちなみに、K-popの影響はすさまじく、韓国の化粧品などファッションでベトナム人にかなり影響を与えている。この点は日本も同様。
例えば、韓国からベトナムへのフライトを運航している航空会社は27社、韓国発ベトナム行きの目的地は22か所。日本からベトナムへの直行便を運航している航空会社は6社ということだから、韓国の力の入れようが感じられる。
ところで、個人単位をみれば、どの国のどんな文化、価値観を持っている人も、良識的な人(残念ながら、非常識な人)はたくさんいる。しかし、国単位で考えた時には確実に利害関係が重視される。

「親日国ベトナム」は、過去の話なのか?
現状を見ていこう。
ベトナムで “韓国シフト” が進むのは、なぜ?
1. サムスン電子がベトナムに巨額投資2022年、韓国のサムスン電子がハノイで同社として東南アジア最大となる研究開発センターを開設した。他にも、今年2024年、ハノイ国家大技術大学に奨学金プログラムの実施に関する協力協定を結ぶなど、世界最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーサムスンの経済協力により、ベトナムでは経常収支が黒字に転化。政策の幅が広がった。

2. 経済面で良好な関係を築く両国
ベトナム労働傷病者社会省と韓国雇用労働省は協力協定を繰り返し締結。両省は中長期的なパートナーシップを確立し、労働、雇用、社会保障の分野で包括的な協力活動を拡大し続けている。
https://sendinginstnavi.asia/news/20240103/
韓国も外国人労働者に選ばれる国になるために、外国人労働者雇用許可プログラム(EPSプログラム)を設けている。これは、日本でいう技能実習、特定技能などと同等の制度で、最大10年滞在可能な上に、受け入れ枠を増大中。しかも、日本より高賃金で雇用している。例えば、ベトナムの若者が外国人労働者として来日、就労したとすれば、月収は16~19万円。どうがんばっても20万円を超えるほど。しかし、韓国での就労を望めば19~25万円ほどになるという。
果たして、日本は外国人労働者に選ばれる国であり続けられるだろうか?
下記に弊社代表取締役の著書を記して、今回は閉じたい。
終
『外国人材を競争力に変える法-日本企業が外国人から「選ばれる力」を持つために』 2024年6月25日より順次発売(ダイヤモンド社)
こちらのサイトにて予約受付中
団塊の世代にあたる800万人全員が後期高齢者となる「2025年問題」を目前にした今、超高齢化社会で人材不足大国となる日本で、企業が目指すべきは「外国人活用」だ。外国人の労働環境やコミュニケーションの壁を克服し、企業の成長へと導くための方法を伝授する。
こちらのサイトにて予約受付中

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