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技能実習のうちの送り出し機関とは、国ごとに何が違う?

送り出し機関

2022.06.02

新任人事

技能実習生は送り出し機関を通じて受け入れるのですか?

外国人雇用専門家

はい、その通りです。送り出し機関がどんな機関なのか、という点についてみていきましょう。


技能実習の制度とは、外国人が本国では習得が難しい技術を日本で学べる制度であり、技能実習の在留資格で日本に入国します。

また、日本の技術を途上国に伝えている一面もあるため、技能実習制度は国際貢献の役割を果たしています。

日本の企業が技能実習生を受け入れると、外国人に技術を伝えられるだけでなく、新たな人材が会社内で活躍することで、会社内が活性化するメリットもあります。

技能実習生の受け入れは、外国の「送り出し機関」を通じて行います。送り出し機関に関する内容を十分に理解して、意欲の高い技能実習生を受け入れましょう。

CONTENTS

  1. 1. 送り出し機関と在留資格
  2. 1-1. 技能実習生の募集
  3. 1-2. 技能実習生を送り出すための各種手続き
  4. 1-3. 入国前の講習
  5. 1-4. 技能実習中の各種フォロー
  6. 1-5. 技能実習終了後の帰国のフォロー
  7. 2. 国ごとによる違いは
  8. 3.送り出し機関の選び方
  9. 4. まとめ
新任人事

送り出し機関とは、どんな機関なのですか?

外国人雇用専門家

外国で技能実習生を集めて、日本に送り出す機関のことです。くわしい内容について説明しますね。


1. 送り出し機関と在留資格

送り出し機関とは、技能実習生を集めて日本へ送り出す外国の団体のことです。

送り出し機関が行う業務は下記があげられます。

  • 技能実習生の募集
  • 送り出すための各種手続き
  • 入国前の講習
  • 技能実習中の各種フォロー
  • 技能実習終了後の帰国のフォロー

それぞれについて簡単に説明します。

1-1. 技能実習生の募集

技能実習生の募集は送り出し機関が行います。募集する際のポイントは、日本の企業が求める人材を集めることです。具体的な選抜の内容としては、年齢層や性別、学歴などがあります。

日本での業務に適した人材を募集することが、送り出し機関の役割となります。

1-2. 技能実習生を送り出すための各種手続き

送り出し機関では、技能実習生を送り出すための各種手続きを行います。

具体的な手続きの内容としては、健康診断を実施し、その結果を監理団体に連絡します。また、監理団体より在留認定証明書を交付するとの連絡を受けたら、パスポートの申請手続きも行います。

1-3. 入国前の講習

技能実習生を選抜したら、日本に入国する前に講習を行います。講習の内容は、日本語、日本で仕事をする際に必要なマナー、日本での業務に必要な実技などです。

1-4. 技能実習中の各種フォロー

送り出し機関は、技能実習生が日本で実習を行っている間も、技能実習生に対して各種のフォローを行います。

例えば、技能実習生から問い合わせがあった場合は、問い合わせの内容を調べたうえで返答します。さらに、技能実習中に何らかのトラブルが発生した場合は、トラブルの解決方法を技能実習生に説明し、トラブルの解決を図ります。

1-5. 技能実習終了後の帰国のフォロー

技能実習を修了し、技能実習生が本国に帰国する場合は、送り出し機関が帰国のためのフォローを行います。

具体的には帰国のために必要な各種手続きを行ったり、技能実習生の家族に対して帰国の連絡を行ったりします。

そのほか、技能実習生が日本で厚生年金などの社会保険料を支払いすぎている場合は、返還の請求を行います。

さらに、技能実習生に対し、本国での再就職支援をすることも送り出し機関の役割です。

新任人事

送り出し機関は、国ごとに違いがあるのですか?

外国人雇用専門家

送り出し機関が行う業務は、基本的にどの国も同じですが、二国間取り決めを行っているかどうかで、送り出し機関の信頼度が変わる場合がありますよ。


2. 国ごとによる違いは

送り出し機関は多くの国にありますが、国によって若干の違いがあります。

送り出し機関について、国ごとで異なる点は「二国間取り決めを行っているかどうか」ということが関係しています。

二国間取り決めとは、技能実習を適切な状態で実施するために、日本と技能実習生を送り出す国の二国間で取り決める内容のことです。

二国間取り決めを行っている国から技能実習生を受け入れる場合、送り出し機関は外国政府の認定を受けている必要があります。

つまり、二国間取り決めを行っている国から技能実習生を受け入れると、実習する意欲が高い外国人を受け入れやすくなります。

日本との間で二国間取り決めを行っている国は下記の14カ国です。

ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシア

なお、日本との間で二国間取り決めを行っていない国であっても、送り出し機関を通じて技能実習生を受け入れることは可能です。

日本との間で二国間取り決めを行っていない国の例をあげると、中国とマレーシアがあります。

二国間取り決めを行っていない国の場合、外国政府の認定を受けていない送り出し機関であっても技能実習生を送り出すことができます。

二国間取り決めを行っていない国から技能実習生を受け入れる場合は、次の項目で説明する「送り出し機関の選び方」を参考にして下さい。

新任人事

送り出し機関はどのように選べばいいのですか?

外国人雇用専門家

政府の認定を受けている機関なら特に安心です。担当者が日本での就労経験があるなど、日本についてくわしい機関も選ぶ基準になります。


3.送り出し機関の選び方

企業で技能実習生を受け入れたい場合、外国の送り出し機関に募集をかけてもらいます。

実習する意欲の高い技能実習生を募集するためには、良心的な送り出し機関を選ぶことがポイントとなります。良い送り出し機関を選ぶポイントを下記にまとめました。

  • 政府の認定を受けている
  • 技能実習生の紹介金額は、二国間で取り決めた金額を守っている
  • 送り出し機関の担当者は、日本での就労経験があり、日本語が話せる
  • 現地と日本の法律を理解しており、各国の法律に基づいて業務を行う

上記の項目を満たしていない送り出し機関に技能実習生の募集を依頼した場合、下記のようなケースが起こり得ます。

  • 企業側で指定した条件を満たしていない技能実習生が送られてくる
  • 技能実習生の紹介料金を相場より高く支払ってしまう
  • 送り出し機関から「採用したらリベートを支払う」と不正行為を持ちかけられる

技能実習生の受け入れにおいて無用なトラブルを防ぐためにも、政府の認定を受けているなど、一定の条件を満たしている送り出し機関を利用しましょう。

4. まとめ

送り出し機関とは、技能実習生を日本に送り出す外国の団体です。送り出し機関は技能実習生の募集のほか、技能実習生を日本に送り出すための手続き、技能実習生が日本に入国する前の講習などを行います。

多くの国は、日本との二国間取り決めにより外国政府の認定を受けた送り出し機関が技能実習生を送り出すため、日本の企業の要望に添った技能実習生を受け入れられます。

しかし、中には、日本と二国間取り決めを行っていない国もあるため、技能実習生を受け入れる場合は、送り出し機関が信頼できるかどうかを見極めることも重要となります。

信頼のおける送り出し機関を通じて技能実習生を受け入れることを心がけましょう。
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