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技能実習生の保険・年金・給与はどうなっている?

技能実習生の保険

技能実習生は、日本人を雇用する場合と同様に、労働基準法上の「労働者」に該当します。そのため、受け入れ企業は技能実習生を社会保険や労働保険に加入させる必要があります。その際に必要な保険を解説しましょう。

雇用保険

雇用保険では、労働者が失業した時、または雇用の継続が困難になったような場合に、生活の安定と次の雇用の促進のために、失業給付などを行います。国が運営する保険制度で、労働者を一人でも雇用する事業所は全て対象(農林水産業の一部を除く)。労働者に加入意志がなくても適用されることに注意しましょう。雇用保険料は労働者と事業主の双方の負担となります。

労災保険

労災保険は、業務災害や通勤災害(負傷、疾病、傷害、死亡)に対して、労働者本人やその遺族に必要な給付などを行います。 国が運営する保険制度のひとつで、労働者を一人でも雇用する事業所に全て適用されます。入国後講習修了後の技能実習生は労災保険の対象で、労働者の加入意志に関わらず適用されます。労災保険料はすべての労働者に支払う賃金総額に労災保険料率を乗じた額であり、事業主の全額負担です。

国民健康保険と健康保険

国民健康保険は、病気やケガ、出産、死亡などに必要な給付を行う強制適用の医療制度です。運営には、「市区町」によるものと、同種の事業や業務に従事する者で組織される「国民健康保険組合」によるものの2種類があります。

入国後講習中の技能実習生は市区町村運営の国民健康保険に加入。講習期間中の国民健康保険は実習生の負担(約2000円)ですが、講習終了後は受け入れ企業による健康保険に切り替えます。配属後の保険料額は、事業主と実習生での折半。実習生負担分は毎月の給与から控除し、給与明細書に明示するなどの方法で本人に通知します。

外国人技能実習生総合保険

外国人技能実習生総合保険は、法務省の「技能実習生の入国・在国管理に関する指針」を受けて設けられた民間(株式会社国際研修サービス)の傷害保険です。目的は公的保険の補完。技能実習生の入国から帰国までの全期間をカバーします。

技能実習生の年金

国民年金および厚生年金

国民年金は、老齢や傷害、死亡に際し必要な給付を行います。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象で、技能実習生も例外ではありません。入国後講習中は無収入のため、国民年金の免除申請が可能。講習終了後の実習期間は厚生年金の支払い義務が生じます。厚生年金の毎月の保険料は技能実習生と受入れ企業での折半。実習生負担分は毎月の給与から控除します。

技能実習生の給与

「最低賃金法」は適用

入国後講習後、技能実習生は受け入れ企業と雇用契約を結びます。その後、技能実習生には日本国内のすべての労働者と同じ「最低賃金法」が適用されます。 また、技能実習生の給与が「日本人が従事する場合の報酬と同等以上であること」を担保するために、外国人技能実習機構には『技能実習生の報酬に関する説明書』があり、受け入れ企業はそれを提出する必要があります。日本人と差額がある場合には、その理由も説明しなければなりません。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとするもの。これは使用者と労働者双方の合意のもとでも、支払われた賃金が最低賃金以下の場合、使用者は最低賃金額との差額を支払わなければなりません。最低賃金法に従わない場合、罰則(50万円以下の罰金)も定められています。加えて、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合、労働基準法の罰則(30万円以下の罰金)が適用されます。

技能実習生の給与は日本人の6割強

厚生労働省が発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人技能実習生(平均26.7歳)の賞与や残業代を除いた1か月の賃金は15万6900円でした。この数字は日本人を含む同年代(25〜29歳)の労働者全体の平均賃金である24万3900円の6割強。これにより、最低賃金法が適用されているはずの技能実習生が、不当な低賃金で働かされている実態が明らかになりました。

技能実習生の給与は、正社員以外の雇用形態の25〜29歳の労働者の賃金19万8900円から見ても、はるかに低い金額です。短時間労働の時給も、同年齢の日本人労働者全体の1151円に対し、実習生は977円。技能実習生を雇用する企業は、「技能実習生も日本人の社員同様、最低賃金法、労働基準法で守られている」という認識をしっかり持つことが大切でしょう。

技能実習生にも36協定が適用

36(サブロク)協定とは

労働基準法で定められた「法定労働時間」は、1日8時間・1週40時間以内とされています。この法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要です。これは技能実習生にも適用されます。これがいわゆる「36協定」です。

36協定届(平成31年4月以降、中小企業は令和2年4月以降)の様式

36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1ヶ月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければならず、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」となっている。

177時間を超える残業も……

外国人実習生は、労働基準法や最低賃金法、雇用保険法などが日本人と同じように適用され、権利が守られます。しかし、労働基準監督署が行った調査では実習先事業所のうち約7割で労働基準関連法違反が見つかっています。

違反した実習先のなかには1人あたりの1か月の最長残業時間が、限度時間の70時間を大幅に超えて177.5時間になっていたという悪質なケースもありました。

昨今、技能実習生の失踪が増加していることが大きな社会問題となり、技能実習生を守るために法律が整備されました。これまでに詳述した保険や年金、最低賃金に関するルールを破ると、企業側も厳しく罰せられます。受け入れ企業は「技能実習生は日本人より安く雇える」という認識を捨てて、健全な技能実習制度を運用することが大切です。


【主な参考】

協同組合ビジネスプラザ. 技能実習生Channel『外国人技能実習生の雇用保険・健康保険はどうなる?保険のあれこれ』2017年1月11日付
http://www.kbp.or.jp/cms/column/

ティグレグループ『何が必要?外国人技能実習生の受け入れ準備(生活環境と保険)』2020年5月15日付
https://www.tigrenet.ne.jp/column/?id=1589505256-138826#p4

厚生労働省『最低賃金制度とは』
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.html

厚生労働省『36協定で定める時間外労働および休日労働について留意すべき事項に関する指針』
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

時事ドットコムニュース『【図解・行政】技能実習生の賃金水準(2020年4月)』
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20200402j-03-w340

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