【ランキング】外国人労働者受け入れ企業が直面する課題TOP3

労務管理

2021.08.04

現在、日本の労働力不足を補うための手段として、外国人労働者を積極的に登用する動きが見られています。外国人労働者が増加する中で、多くの企業が課題を感じているのが現状です。今回の記事では、採用担当者の方に向けて、外国人労働者受け入れ企業が直面する課題について紹介します。改善方法についても併せて説明しますので、この記事を読むことで、自社が導入するべき対策方法を知ることができます。

日本における外国人活用の現状

厚生労働省が提示しているデータ※1によると、外国人労働者数は約172万人に及ぶことが明らかになりました。（2020年10月時点）

新型コロナウイルスの影響により、増加率は4.0％と大幅に低下したものの、外国人労働者数自体は過去最高の数値となっています。

労働人口の減少が問題視されている現在、将来的に外国人労働者を雇用する企業がさらに増加することが予想されますが、雇用にあたって課題を感じている企業も多いのが現状です。

企業の採用担当は、どのような課題に直面しているのでしょうか？

参照※1「外国人雇用状況」の届出状況

外国人労働者受け入れ企業が直面する課題ランキング

企業が外国人労働者を受け入れる際に直面する課題として、主に以下の3つの課題が挙げられます。

受け入れ体制、労働環境の整備
異文化間のコミュニケーション
労務管理と生活面でのケア

それぞれの課題について詳しく確認していきましょう。

課題①：受け入れ体制・労働環境の整備

外国人労働者を雇用する前に、社内の受け入れ体制や労働環境を整備する必要があります。

準備が整っていない状態で雇用してしまうと、様々なトラブルが生じるためです。

例えば、他の従業員に対して、異文化理解に関する教育がしっかりと行われずに、外国人労働者が職場で孤立してしまい、定着できなかったケースも見受けられます。

厚生労働省が2015年に実施した「外国人労働者の受入れに関する実態調査」※2によると、特に、定着率が低い傾向にあった経営層、管理監督者、研究開発・技術者、海外法務専門職の職種は、「社内の受け入れ体制が整っていない」という回答割合も比較的高くなっています。

そのため、社内の受け入れ体制を整備することで、定着率を向上させることができます。また、実際に起きたトラブルなどのケーススタディを行って、対策を徹底することが重要です。

参照※2外国人労働者の受入れに関する実態調査

課題②：異文化間のコミュニケーション

外国人労働者とコミュニケーションを取る際に、認識の不一致が起きる可能性があります。

文化、価値観が異なるだけでなく、言語での微妙なニュアンスや、細かい表現が理解できない可能性があるためです。

実際に、「指示が正確に伝わらずに業務が滞ってしまった」「文化の違いで思わぬ行動を起こされてしまった」という経験がある企業も存在します。

上記で紹介した厚生労働省の調査※2によると、外国人労働者を雇用するにあたって、「日本語能力に問題がある」と回答した人の割合が29.5％と最も多くなっています。

重要な点をマニュアルや動画にまとめたり、英語を使用できる人員を配置したりして、コミュニケーションの改善を目指すことが大切です。

課題③：労務管理と生活面でのケア

外国人労働者の労務管理や生活面のケアを課題に感じている企業が多く存在します。

外国籍を持つ人材を採用する場合、日本人を採用する流れとは異なり、複雑な手続きやサポートが必要になるためです。

上記で紹介した調査※2では、「外国人の募集や採用の方法が分からない」と回答した人が全体の5.0％、「外国人処遇や人事管理の方法が分からない」と回答した人が全体の3.5%となっています。

企業には、在留資格や労働条件についての理解が必要なだけでなく、ビザ申請や書類準備、マニュアルや指導動画の作成、住居の手配など様々な準備が求められます。

さらに、外国人労働者がトラブルを起こしたり、問題を抱えたりした際は、労働時間外でもサポートを行う必要があるため、予想以上に労力がかかってしまうのです。

３つの課題の根本原因と改善法

前章で外国人労働者の雇用における課題について紹介しましたが、そもそも課題の根本原因には何が挙げられるでしょうか。

海外人材タイムスが認定する「優良外国人受け入れ企業」の基準は、これらの課題を背景にした3つの基準で設定しています。

根本原因と改善方法を併せて紹介しますので、課題解決を目指している企業は必見です。

外国人労働者に対しての意識変革

外国人労働者を受け入れる側の企業が、「外国人労働者＝安価な労働力」と捉えていることが問題として考えられます。

日本で働きたいと考えている外国人側は、在留資格を得るためには雇用主の協力が必要であり、不当な給与体制に対して不満の声を上げられません。

企業の中には、不利な立場に置かれた外国人労働者を、悪質に利用しているところも見受けられます。

しかし、悪質な条件で外国人労働者を雇用し続けていると、人材が定着せずに雇用が不安定になるため、企業にとってもデメリットになり得るでしょう。

そのため、企業は外国人労働者に対しての人権理解や、意識変革を行う必要があります。従業員の理解を深めるための取り組みを積極的に行なっている企業は、優良外国人受け入れ企業に認定されやすくなります。

海外人材タイムスでは、意識改革が行えていない企業がルールを破った際のペナルティについて紹介していますので、ご参照ください。

実習生も日本人と同じ。受け入れ企業が「労働基準法」を遵守すべきワケ

コミュニケーションを補う教育体制の充実化

外国人労働者を採用する場合、言葉や文化の違いによって問題が生じることを企業が認識できていないことがあります。

例えば、宗教上の理由で食事が制限されているにも関わらず、別メニューを用意できていないなどのケースです。

どのような問題が生じるか事前に認識して、文化理解やコミュニケーションを補うための教育体制を整えることが重要です。コミュニケーション面でサポート体制が整っている企業は、優良外国人受け入れ企業として評価が高くなります。

問題が起きてから対処するとなると、改善までに時間がかかり、外国人労働者側にも企業側にもストレスを与える可能性があるので、海外人材タイムスが紹介する語学教育や研修サービスを有効活用することをおすすめします。

明確な雇用契約と生活面のサポート

言語などの問題で、雇用契約について外国人労働者がしっかりと理解できていない状態で契約を結んでいる可能性があります。

そのため、残業手当や有給休暇などについて分からずに、不利な働き方をしてしまうことがあるのです。

企業と外国人労働者間で、内容や条件における認識のずれがないか確認しながら、雇用契約を進めましょう。

また、雇用契約のみならず、生活面でのサポートも同時に進めることが大切です。外国人労働者としては、異国の地で生活を送るため、慣れない場所で不安に感じることが多くあります。

外国人労働者が不安に感じやすいことをしっかりと理解して、サポートを進めましょう。以下の記事で、外国人が抱えやすい不安点について紹介しています。

【生活支援】日本で働く外国人人材の生活を支援する：Life Support

仕事だけでなく、生活での不安が解消されることで、結果的に定着率アップや生産性の向上が期待できます。さらに、就業面だけでなく、生活面までサポートできている企業は、優良外国人受け入れ企業としてのポイントが高くなります。

第三者機関の活用がポイント

改善方法について紹介してきましたが、他の業務を行いながら、全ての課題改善を自社で対応するには、相当な労力が必要となります。

雇用契約においては専門知識も要されるため、効率的に手続きを完了させるためには、第三者サービスを活用するとよいでしょう。

特に、労務や法律関係を専門としているサービスを利用することで、自社で調べる手間や時間を省くことができます。

労務や法律について自社でしっかりと把握せずに問題が生じてしまうと、企業イメージや事業の存続にも影響を与えるため注意が必要です。

まとめ

今回の記事では「外国人労働者受け入れる際に生じる課題とは？」「日本における外国人労働者の現状とは？」と疑問をお持ちの採用担当者に向けて、外国人労働者の雇用について解説しました。現在、日本の外国人労働者数は約172万人に及びます。そんな状況で、企業と外国人労働者間で様々な問題が生じており、対策を行うことが求められています。外国人労働者に対しての意識変革や、コミュニケーションを補う教育体制の充実化、明確な雇用契約と生活面のサポートなどの改善を進めることが大切です。採用活動の手続きや業務を効率化するためには、第三者機関を活用することをおすすめします。