マイナンバーとは、国民一人ひとりに付与される１２桁の個人番号のことです。その番号を記載しているマイナンバーカードは運転免許証や健康保険証のように本人確認書類として利用できるだけでなく、様々な行政サービスを受けることができるICカードです。

実は日本国籍かどうかは関係ありません。重要なのは「日本に住民票を有する人」というのが条件なのです。つまり、技能実習生など日本に住む外国人で日本に住民票がある人はマイナンバーがもらえるということです。日本国内に3カ月以上滞在する外国人は「中長期在留者」として、市区町村に住所が置かれて個人番号が割り当てられます。観光目的など「短期滞在」の在留資格で来日する外国人にはマイナンバーは付与されません。

外国人と日本人で申請方法に違いありません。ただし中長期在留者として日本に入国した者には「在留カード」が交付されています。外国人は、日本に住み始めて14日以内にその在留カードを持って居住地がある市区町村の役所で「転入届」を出す必要があります。

法律上、マイナンバーが発行されていない外国人を雇用することは禁止されています。外国人労働者を雇用する際、在留カードの実物確認が義務づけられているんだが、採用担当者は在留カードを確認する際、「就労が可能か」「有効期間が切れていないか」を必ず見ることが大切です。前述の通り、在留カードを持っている人は、日本国内に住民票があるから、必ずマイナンバーも付与されています。だから「マイナンバーを持っていない＝在留カードを持っていない」という可能性が高いから気をつけましょう。また、マイナンバーが発行されていても、法律上雇用が禁止されている在留資格の外国人もいるから注意が必要です。ただし在留資格の外国人でも、一定の条件下（アルバイトなど）で雇用できるが、管轄の入国管理局で資格外活動許可をもらうことが必要だから、その点も忘れずに確認しましょう。

まず、本人のマイナンバーを確認するには、

内閣府のホームページではマイナンバー制度についてアラビア語やカンボジア語など２６言語で説明しています。