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技能実習生受け入れの企業がルールを破った際のペナルティとは

実習実施者が技能実習生に対して、違反した場合はどうなる?

技能実習制度が始まって以来、技能実習生に対する劣悪な労働環境は度々問題となり、海外からは「奴隷制度」と揶揄される事もあるほどです。そのため日本政府もこの状況を改善すべく、違法な行動をした事業所に対して、様々な罰則を設けています。以下に例を挙げましょう。

暴力、脅迫、監禁等による技能実習の強制を行なった場合

実習実施者が技能実習生に対して、暴力、脅迫、監禁等により技能実習の強制を行った場合、労働基準法第5条に基づき、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処されます。

契約の不履行が認められた場合

技能実習生との間で違約金等の契約がされることは、実習実施者における業務従事 の強制等の問題を引き起こし、技能実習生の自由意思に反した人権侵害行為を惹起 するおそれがあります。このような場合は6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となります。

旅券・在留カードの保管等の禁止

技能実習生の旅券や在留カードの保管や外出等の私生活の自由の制限は、技能実習生の移動を制約することとなり、人権侵害にあたる可能性があるため6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となります。

「違約金の設定」の禁止

実習実施者と技能実習生との間で違約金の契約を結ぶことは禁止されています。この契約がなされてしまうと実習実施者が技能実習生へ強制的に労働させたり、実習生の自由を奪ってしまう人権侵害を引き起こしてしまう可能性があるからです。

違反した実施者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。

これらは一例であり他にも様々な罰則規定があるので、受け入れ企業はルールを理解した上で厳守する必要があります。

引用:厚生労働省・運用要項(P260・留意事項より)

労働基準法の違反企業は何と70%以上にも!

技能実習生を取り巻く労働環境

近年、技能実習生の劣悪な労働環境は、国会でも度々取り上げられたり社会問題へと発展するほど深刻です。平成30年に厚生労働省が行った日本の受け入れ企業などの実習実施者への調査では、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は実に70.4%にのぼります。

主な違反事項は多い順から以下の内容になっています。

①労働時間(23.3%)
②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)
③割増賃金の支払(14.8%)

このようなことから、技能実習生が単なる労働力の補填として扱われないよう適切に保護し、技能実習生の労働環境を改善するために設立されたのが外国人技能実習機構です(2017年)。

◇技能実習生の労働条件は日本人同様労働基準法が適用

外国人である技能実習生が日本で技能実習を行う際にも、日本人と同じく労働基準法が適用されます。守るべき内容として具体的には以下のような事が挙げられます。

  • 最低賃金・割増賃金の規程
  • 原則として、週40時間、1日8時間を超えて労働させてはいけない
  • 労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は60分の休憩が必要

昨今、時間外労働や過剰な残業など労働時間違反に関するニュースも多く見られます。これは技能実習生の心身を蝕む行為です。必ず法令を遵守しましょう。

引用・参照:厚生労働省・技能実習生の労働条件

外国人である技能実習生を取り巻く労働環境の劣悪さは深刻な社会問題へと発展しており、国として恥ずべき事態です。高い意欲と熱意を持って来日した実習生の労働環境を整えることは日本として当然の責務であり、彼らの人権を守るために様々な法律が生まれてきました。技能実習生を受け入れる日本の企業は、これらを真剣に受け止め法令を遵守しなければなりません。

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