OK！　今回は外国人労働者の納税事情の疑問を一つ一つ紐解いていこう。
まずは「外国人労働者」の言葉の意味と区分を知っているかい？
外国人労働者とは、外国籍を持つ労働者を受け入れ国側の視点で捉えた呼び方なんだ。そのなかには家族と共に定住して働く「移住移民労働者」、短期間のみ滞在して働く「季節労働者」、国境をまたいで通勤する「国境労働者」など、さまざまな区分が存在するんだ。

今回はそのなかから専門的・技術的に活躍する「高度専門職労働者」（高度人材）と、特定の技能や経験を必要としない「非熟練労働者」の納税事情について、次章でさらに深く掘り下げて説明しよう。

まずは高度専門職労働者から説明しよう。 近年は人手不足による外国人労働者の受け入れが増加しており、「高度人材」という言葉を聞いたことがあるかな。

よく勉強しているね、グッジョブ！
要するに、高度人材とは、専門的な技術や知識を持った海外の人材を日本国内で受け入れる、日本の発展において必要な人材のことなんだ。
もう少し細かく説明すると、出入国管理局が定める「高度外国人材ポイント制度」に沿って、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「その他のボーナス」を点数化した合計点数が70点以上、かつ在留資格「高度専門職1号」「高度専門職2号」を取得した外国人労働者のことを指すんだよ。

大学教授や政府関係機関などがあるよ。 最初は在留資格「専門職の１号」になるけど、その資格で３年以上働いた人に「２号」が付与されるんだ。

納税に関して説明すると、日本で働く外国人も日本国内で収入や利益が生じる場合は、所得税を納めなければならないんだ。対象は、居住者か非居住者かで適用される内容がことなるのと、所得税額も勤務年数によって変わるから気をつけておこう。

そのほかにも社会保険や健康保険、年金保険などがあるが、詳しい情報は以下のリンクをチェックしてほしい。

もちろん支払い義務はあるけど、例えば所得税の場合は、以下のように変わるので気をつけておこう。

日本に居住している外国人で、国内の所得だけでなく、海外からの所得についても所得税の対象となることがあるんだ。その際、海外からの所得は、その国の税金も賦課されるため「二重納税」に気をつけなければならないんだ。　

日本と租税条約を締結している国からの所得については、その国に納税した税額を申告すれば、日本の所得税額から控除を受けることができるんだ。この控除を「外国税額控除」といって、税額の範囲については国によって異なるから、雇用する外国人の国の事情を把握しておく必要があるね。
また、非居住者についても、租税条約を結んでいる国とは「短期滞在者免税」の適用を受ける場合があるから、非居住者でもあっても、労働者の出身国ごとに必ずチェックしておくことが大事だよ。

詳しくは国税庁のHPを確認しておこう。