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〜外国人労働者の納税について〜

知識

2021.12.06

「国民の3大義務」である納税ですが、日本で働く外国人の納税事情はどのような扱いになっているのでしょうか。 今回は、外国人労働者の雇用を検討している、ある企業の人事部の新人社員が、外国人が支払う税金や控除について物知り博士に尋ねてみました。

CONTENTS

  1. 外国人労働者は税金を納める必要があるの?
  2. 高度専門労働者の場合
  3. 非熟練労働者の場合
  4. 受け入れ企業が気をつけることとは?

外国人労働者は税金を納める必要があるの?

新人

ノーイング博士。考えてみると、私たちは日頃からさまざまな税を納めていますよね。
例えば、商品購入時にかかる消費税や酒税、ほかにも住民税や自動車税など多岐に渡ります。そういえば日本で働く外国人労働者は所得税や住民税といった納税はどういう扱いになっているのですか。

博士

OK! 今回は外国人労働者の納税事情の疑問を一つ一つ紐解いていこう。
まずは「外国人労働者」の言葉の意味と区分を知っているかい?
外国人労働者とは、外国籍を持つ労働者を受け入れ国側の視点で捉えた呼び方なんだ。そのなかには家族と共に定住して働く「移住移民労働者」、短期間のみ滞在して働く「季節労働者」、国境をまたいで通勤する「国境労働者」など、さまざまな区分が存在するんだ。

 
新人

そんなにあるとは知りませんでした。

博士

今回はそのなかから専門的・技術的に活躍する「高度専門職労働者」(高度人材)と、特定の技能や経験を必要としない「非熟練労働者」の納税事情について、次章でさらに深く掘り下げて説明しよう。

高度専門労働者(高度人材)の場合

新人

博士、ご説明よろしくお願いします!

博士

まずは高度専門職労働者から説明しよう。 近年は人手不足による外国人労働者の受け入れが増加しており、「高度人材」という言葉を聞いたことがあるかな。

新人

はい、あります。高度人材は在留資格が「高度専門職1号、2号」を取得した外国人労働者のことですよね。

 
博士

よく勉強しているね、グッジョブ!
要するに、高度人材とは、専門的な技術や知識を持った海外の人材を日本国内で受け入れる、日本の発展において必要な人材のことなんだ。
もう少し細かく説明すると、出入国管理局が定める「高度外国人材ポイント制度」に沿って、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「その他のボーナス」を点数化した合計点数が70点以上、かつ在留資格「高度専門職1号」「高度専門職2号」を取得した外国人労働者のことを指すんだよ。

新人

例えばどんな職業ですか?

 
博士

大学教授や政府関係機関などがあるよ。 最初は在留資格「専門職の1号」になるけど、その資格で3年以上働いた人に「2号」が付与されるんだ。

新人

なるほど。そういう区分があるんですね。

 
博士

納税に関して説明すると、日本で働く外国人も日本国内で収入や利益が生じる場合は、所得税を納めなければならないんだ。対象は、居住者か非居住者かで適用される内容がことなるのと、所得税額も勤務年数によって変わるから気をつけておこう。

参考リンク:https://www.dodadsj.com/content/201112_foreign-workers2/




参考リンク:https://www.makeleaps.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/%E7%A8%8E/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E9%87%91/


新人

納税に関しては、居住者の有無や勤務期間はとても重要なのですね。よくわかりました。

博士

そのほかにも社会保険や健康保険、年金保険などがあるが、詳しい情報は以下のリンクをチェックしてほしい。


参考リンク:https://www.dodadsj.com/content/201112_foreign-workers2/

非熟練労働者の場合

新人

前述では「非熟練労働者」は、特定の技能や経験を必要としないんですよね。例えばどういう人たちを指すのですか?

博士

技能実習生やアルバイトをしている留学生たちだね。 
新人

彼ら/彼女たちも納税が発生するのですか?

博士

もちろん支払い義務はあるけど、例えば所得税の場合は、以下のように変わるので気をつけておこう。




参考リンク:https://www.makeleaps.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/%E7%A8%8E/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E9%87%91/

 

受け入れ企業が気をつけることは?

 
新人

納税に関しては色々と条件等があるようですが、外国人を雇う企業側が気をつけることはありますか?

博士

日本に居住している外国人で、国内の所得だけでなく、海外からの所得についても所得税の対象となることがあるんだ。その際、海外からの所得は、その国の税金も賦課されるため「二重納税」に気をつけなければならないんだ。 

新人

どうやって防いだらいいんですか?

博士

日本と租税条約を締結している国からの所得については、その国に納税した税額を申告すれば、日本の所得税額から控除を受けることができるんだ。この控除を「外国税額控除」といって、税額の範囲については国によって異なるから、雇用する外国人の国の事情を把握しておく必要があるね。
また、非居住者についても、租税条約を結んでいる国とは「短期滞在者免税」の適用を受ける場合があるから、非居住者でもあっても、労働者の出身国ごとに必ずチェックしておくことが大事だよ。

新人

そういう情報をチェックできるHPなどはありますか?

博士

詳しくは国税庁のHPを確認しておこう。


【国税庁のHP】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/15.htm

【参考リンク】
https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/74/
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-178-19-02-g680
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/bbl051006.pdf
https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/b-contents-saiyo-visa_koudojinzai200128/#1
https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/b-contents-koudozinzai_190828/