改正後の内容や具体的な申請手続き方法などを解説

広島県が「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」に関する説明会を開催すると、6月17日に発表しました。

同補助金制度が、国の対策の変更に伴う課題に対応し、各企業などの実態に合わせた支援内容にするために改正されました。そこで広島県が、補助金を活用する中小企業や監理団体などを対象に、改正後の内容や具体的な申請手続き方法など、同補助金制度を分かりやすく解説する説明会を7月4日と、7月11日に開催する予定です。

7月4日の会場は「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」、7月11日は「せとうち Tech Lab」となり、オンライン参加の場合は、申し込み後に招待メールが届くため、パソコンやスマホなどから受講できます。

補助対象経費に待機期間短縮のための検査費を追加

新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機に係る費用などを、中小企業などが負担している現状があります。そこで広島県は安定した事業継続を支援するため、外国人の受け入れに係る宿泊費や待機期間短縮に向けた検査費の一部を補助しています。

今回の同制度の改正において補助対象経費に「検査費」が、補助対象者に「県内監理団体」が追加されました。

補助率は2分の1で補助上限額は1人あたり45,000円。宿泊費は1泊あたり上限額3,000円、検査費は上限額1万円。補助対象期間は令和3年11月8日から令和5年2月28日までで、申請期間は令和3年11月8日から令和5年3月10日までとなります。

（画像は広島県 ホームページより）

外部リンク

広島県 「外国人の雇用 新着情報」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/