日本語能力向上に寄与すると事業に補助金を交付

香川県が「外国人材日本語能力向上支援補助金」を交付していると、6月29日に発表しました。

同補助金の対象事業となるのは、「日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人材向け日本語講座を実施する事業」や、「外国人材に日本語学習教材などを提供し、担当者が学習補助を行う事業」などです。また、県内の中小企業や監理団体などが補助対象となります。

1事業実施主体につき上限20万円を補助

同補助金の補助率は2分の1以内で、1事業実施主体につき上限20万円です。補助対象期間は令和4年9月1日（予定）から令和5年2月28日までで、講師謝金や講師旅費、日本語教室等の受講料などが補助対象経費となります。

令和4年8月19日までに「交付申請書」などを提出し、香川県が交付を決定次第、事業計画に沿って補助事業を実施。

事業完了日から起算して30日を経過した日若しくは令和5年3月10日のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」などを提出することで、同県から交付額の確定通知書が届き、「補助金交付請求書」で請求をかけることで支払予定日の通知があります。

（画像は香川県 ホームページより）

外部リンク

香川県 外国人材日本語能力向上支援補助金https://www.pref.kagawa.lg.jp/