取消件数は昨年1年で800件

出入国在留管理庁は、2022年3月29日に「令和3年の在留資格取消件数」について発表しました。取消件数は800件で前年比33.9％の減少となっています。

最も多い事由は技能実習

在留資格取消は、外国人の日本滞在取消事由について疑いがある場合、聴取をした上で在留資格を取消すことができる制度です。

令和3年（2021年）に、在留資格が取消された件数は800件で、令和2年の1,210件と比べると410件少ない33.9％の減少となりました。

在留資格別でみていくと、「技能実習」は585件で前年比73.1％の減少、「留学」は157件で19.6％、「日本人の配偶者など」が18件で2.7％減少したことになります。

国・地域と様々な事由

国籍・地域別では、ベトナムが最も多く490件で61.3％、次いで中国が136件で17％、インドネシアが32件で4％でした。ほかにはネパール、スリランカウズベキスタン、ミャンマー、タイなどがあげられています。

取消事由別にみると、最も多いのが入管法22条の4第1項第6号の退学・退職などの活動停止が496件で62％、次に多いのが第5号で、在留資格に応じた活動を行っていない事由が253件で31.6％、続く第2号は在留許可の内容虚偽などが36件で4.5％となりました。

（画像は出入国在留管理庁の公式ホームページより）

外部リンク

出入国在留管理庁のプレスリリースhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/11_00013.html