はじめに

少子高齢化に伴い、人手不足解消策として外国人の採用活動が高まってきています。外国人を雇用する際は、業界別の動向や自社業務に従事できる在留資格の種類や採用メリットなどを確認しておきましょう。 本記事では、外国人の活躍に期待できる業種別のポイントを解説していきます。

CONTENTS

1. 1.業種別にみる外国人雇用の割合
2. 2.【卸売業・小売業】グローバル展開に活躍できる外国人採用
3. 3.【製造業】優秀な外国人エンジニアの採用
4. 4.【宿泊業・飲食サービス業】インバウンド需要に対応
5. 5.人手不足を解消できる外国人採用のメリット
6. 6.まとめ

1.業種別にみる外国人雇用の割合

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によれば、外国人を雇用する事業所数は全国に29万8790カ所あります。業種別に割合を見てみると、最も高いのが「卸売業・小売業」で18.6％。次いで「製造業」の 17.7％、「宿泊業・飲食サービス業」の14.4％と続き、人材不足が顕著な業種ほど外国人雇用を行う企業が多くなっている傾向がうかがえます。

次項以降では、それぞれの業種でどのようなことが外国人材に期待できるのか、また雇用するのに必要な在留資格について解説していきます。

2.【卸売業・小売業】グローバル展開に活躍できる外国人採用

原料や製品を海外から輸入している企業においては、海外の言葉を母国語とする外国人従業員がいると、日本語以外で行う機会がある海外業者との交渉や輸入事務がスムーズになるなどメリットは大きいです。また、現状は国内取引が中心であっても将来的に海外進出を検討しているようであれば、外国人従業員がグローバル化を牽引する存在になる可能性も考えられます。

従事先が経営企画や経理財務部門、システム部門でのシステムエンジニア、海外部門のマーケティングなどであれば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって外国人を採用できます。

一方、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得には専門性や学歴、経験が求められるため、接客やレジ係、在庫管理など単純作業が含まれるコンビニやスーパーなどの店舗販売員として採用することは難しいです。この場合は、本来就労が認められていない在留資格「留学」「家族滞在」などで滞在している外国人に地方入国管理局から資格外活動を許可してもらうという方法があります。資格外活動の許可が得られていれば、週28時間まで販売員のアルバイトなどとして就労が可能です。

3.【製造業】優秀な外国人エンジニアの採用

近年は海外の大学で専門知識を学ぶ学生が卒業後の進路として、また海外企業で働くエンジニアが転職先として、日本企業を希望するケースが増えており、新卒の若い人材や職務経験のある海外の優秀な人材を採用しやすい状況にあります。ただし、製造業では技術部門、事務部門、製造ラインなど外国人が活躍できる職務が複数存在しており、それぞれの職務で必要となる在留資格が異なるので注意しましょう。

技術または事務部門の業務に必要な在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。具体的にはCADオペレーター、生産管理や品質管理、通訳や人事などに採用できます。製造ラインでの採用には在留資格「技能実習」「特定技能」のいずれかが必要です。外国人材が在留資格「特定技能」を有している場合は、産業機械、素形材、電気・電子情報関連、飲食料品の製造分野で採用を検討できます。

4.【宿泊業・飲食サービス業】インバウンド需要に対応

コロナ禍によって減少していた外国人観光客数ですが、現在では回復傾向にあり、今後は再び多くの外国人観光客が日本に訪れることが予想されます。そうした背景もあって、宿泊業や飲食サービス業は日本語以外の言語が話せる外国人材を必要とする業種です。例えばホテルを利用する外国人観光客との間で日本と海外との文化の違いによるトラブルが発生するケースもありますが、外国人従業員が語学力を活用して対応することで未然に防ぐことが期待できます。

宿泊業の外国人材ですが、フロント業務や事務職、営業職では在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、清掃やベッドメイクなどの業務では在留資格「特定技能」で採用が可能です。

5.人手不足を解消できる外国人採用のメリット

外国人材の採用については、ここまでに解説した業種以外にも今後さらに向き合っていかなければならない問題です。本項では、受け入れ企業にとってのメリットを2つの視点から解説します。

5-1.労働力の確保

少子高齢化の日本では日本人の働き手が年々減少しており、日本人の労働力のみに頼った企業経営ではいずれ成り立たなくなると予想されます。その中で、日本人にこだわらず外国人採用も選択肢に加えて母集団を大きくすることで、希望する人材とのマッチング機会を増やし労働力を確保しやすくなります。

5-2.採用コストが最適化される

企業の採用活動に活用される求人サイトですが、求人を掲載するにはコストがかかります。なかなか希望する人材に出会えず採用活動が長期化して、担当者の労力や求人広告費といった採用コストだけがどんどん膨らんでしまうということもよく聞く話です。そうしたリスクを避け、少ないコストで効率良く採用活動を終わらせるためには、採用企業側も外国人を含めた求職希望者を増やす努力をする必要があります。

また、外国人材を受け入れる企業に対して、国や自治体が助成金制度を定めているケースがあります。採用担当者は事前に活用できる制度がないかチェックしておくといいでしょう。

6.まとめ

人手不足に悩む日本において、外国人材を雇用する機会はますます増加していくでしょう。採用担当者は「今が大丈夫だから今後も大丈夫だろう」と考えるのではなく、長期的な視点をもって自社業務に従事するのに必要な在留資格や外国人材を採用するメリットなど、外国人採用に関する知識を蓄えていきましょう。