外国人雇用においては、入社後のコミュニケーション能力や業務に対応できる日本語能力が大きな採用ポイントとなります。外国人労働者の日本語能力については、入社後も引き続きサポートしている企業も少なくありません。日本語能力の向上が、業務内容の効率化に大きく影響しますので、採用担当者は、外国人の日本語レベルについて確認が必要となります。 本記事では、外国人労働者の日本語能力の必要性とレベルを高めるための方法について解説します。

CONTENTS

1. 1.コミュケーションに外国人労働者の日本語能力が重要
2. 2.外国人労働者の日本語能力について
3. 3.外国人労働者の日本語能力は在留資格によって違う
4. 4.外国人労働者の日本語能力をアップする方法
5. 5.外国人採用時に日本語能力を確認
6. 6.まとめ

1.コミュケーションに外国人労働者の日本語能力が重要

外国人を雇用するにあたって、企業がもっとも心配することの一つがコミュニケーションを取れるかどうかです。そして、円滑なコミュニケーションのためには、やはり日本語能力が重要となります。ここでは企業が外国人労働者を採用した後も日本語レベルを高め、よりスムーズにコミュニケーションを取るために必要なポイントを確認します。

1-1.円滑なコミュニケーションのために

外国人を雇用する場合、日本語能力が高ければ、社員間コミュニケーションを円滑にできるだけでなく、顧客との対人接客でも問題なく意思疎通を図れます。しかし、日本で生活していれば日本語レベルが次第に向上するというわけでもありません。積極的に採用後の日本語教育を実施し、外国人労働者の日本語能力向上をサポートするような企業努力が求められます。

1-2.異文化理解を深めるために

また、外国人労働者の日本語能力が高くても、文化的背景を理解していなければトラブルが発生してしまうこともあります。人が行動を起こすときには、母国の文化や習慣が影響するので、ともに働く外国人が、どこの国・地域のどのような文化を背景に暮らしてきたか、といったことを理解することが重要となります。

また、外国人にも日本の文化や習慣、日本人の仕事に対する姿勢などを知ってもらうことで、お互いの理解を深めていくことが大切です。

1-3.長期雇用のために

外国人労働者の日本語能力向上は、長く働いてもらうための必須要件でもあります。言葉によるコミュニケーションに問題があれば、外国人も日本人もお互いにストレスが溜まり、場合によっては離職してしまうことにつながりかねません。日本語能を向上してもらうことが、外国人労働者にとって働きやすい環境となることを理解する必要があります。

2.外国人労働者の日本語能力について

外国人労働者の日本語レベルが、円滑な職場のコミュニケーションに重要なことを解説しましたが、採用時にどれくらいの日本語能力があるかを把握すれば、採用後の日本語教育などのサポート体制を管理しやすくなります。日本で働く外国人は、多くの場合で日本語能力試験（JLPT）を受けているので、その試験結果から日本語スキルの習熟度を測れます。なお、日本語能力試験は5段階の級（N1～N5）に分かれています。

N1＝幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
N2＝日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
N3＝日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
N4＝基本的な日本語を理解することができる。
N5＝基本的な日本語をある程度理解することができる。

ちなみに、日本語学校などの卒業者はN3レベルが多いとされており、日本の専門学校や大学を卒業していると、N2、N1レベルの留学生が多くなると言われています。

3.外国人労働者の日本語能力は在留資格によって違う

外国人の日本語レベルは、日本語能力試験以外にも取得している在留資格によってある程度判断することが可能です。申請の際に日本語能力は問われませんが、実際の審査では具体的な仕事内容に応じた日本語能力が求められます。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の場合、エンジニアやプログラマーだと、上司や同僚との日常会話レベル（N3）が求められ、営業や通訳・翻訳ではさらに高いレベルのN2程度が求められます。大手企業の場合は外国人の採用条件としてN2、N1の認定を必須としていることも少なくありません。

なお、2019年にスタートした在留資格「特定技能」は、ほかの在留資格と異なりN4以上の合格が「必須」とされています。さらに「特定技能」の中でも介護分野の仕事に就く場合は、N4以上の合格に加え「介護日本語評価試験」の合格も必須となります。

その他の在留資格の場合、たとえば「医療」「介護」「法律・会計業務」にも高い日本語能力が求められます。これらの業務はいずれも国家資格を取得しなければならないため、結果として高度な日本語能力が必要不可欠となります。

4.外国人労働者の日本語能力をアップする方法

外国人労働者には、スムーズなコミュニケーションのためにも、さらに日本語レベルを向上してもらう必要があります。そのためには、雇用する企業が積極的に日本語教育を行うことが求められます。企業が取り組みやすい日本語学習の支援方法は、以下の３つに代表されます。

4-1.日本語学校に通う

日本語学校には、すでに就職している外国人労働者向けの日本語習得コースが用意されている場合があります。授業では日々の業務に即応できるよう、挨拶や日常会話はもちろん、業務連絡や電話対応、上長への報告方法なども学べます。

また、日本語学校では年代や国籍を超えた仲間に出会えることもメリットといえます。不慣れな日本で、同じように働き、学ぶ友人が増えることで不安が解消されるほか、互いに影響しあうことで、より一層のモチベーションアップにつながります。

4-2.外部講師を呼んで研修を行う

社外の日本語学校に通学してもらう方法でなくとも、外部講師に委託し、自社内の研修という形で日本語教育を実施する方法もあります。この場合、実際に学んでいる様子を把握できるので、本人の日本語レベルや意欲を確認できます。また、外国人労働者のレベルに合わせたレッスンを行えることもメリットの一つです。さらに、外部講師を自社に招かずとも、オンラインで日本語レッスンを行うことも可能です。

4-3.eラーニングを利用する

インターネットを活用した教育システムがeラーニングです。時間・場所を問わずどこでも学習できるので、ビジネスマナー研修や業務教育などで、さまざまな企業が導入しています。もちろん、日本語教育を目的としたeラーニングもあり、中には自治体や大学が独自開発し無料公開しているケースもあります。

eラーニングのメリットにはどこでも学習できること以外に、学習の進捗状況を企業側が確認できる点も挙げられます。学習状況を把握することで、日本語レベルの向上度合いをチェックすることが可能です。

5.外国人採用時に日本語能力を確認

外国人雇用における、採用後の日本語教育の重要性について解説してきましたが、そもそも高度な日本語レベルを有している外国人を採用することも、外国人雇用の促進に必要不可欠です。その場合は、在留資格「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」を取得している外国人を積極的に採用しましょう。

また、在留資格「留学」で滞在している留学生も、業務に支障がない日本語能力を有しています。留学生を新卒で採用すれば、日本語能力の高い人材を雇用することが可能となります。

6.まとめ

外国人を雇用する場合、日本人社員とのコミュニケーションを深めるためにも、高い日本語能力が求められます。

日本語能力は、日本語能力試験や取得している在留資格から判断できますが、場合によってはさらに自社内で日本語教育を実施することも大切です。日本語だけでなく、双方の文化・習慣を理解することで互いのストレスを解消することが、業務の効率化にもつながります。