2018年12月に出入国管理及び難民認定法（入管難民法）改正案が可決され、2019年4月より、人手不足が深刻な産業分野について「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。これらの分野は危険を伴うケースも多く、特定技能を対象とした色々な保険が生まれています。それらを「特定技能外国人保険」と呼びます。この記事では、民間の保険会社が出している「特定技能外国人保険」について解説します。

特定技能外国人総合保険

2019年4月にスタートしたばかりの特定技能特定技能ビザは2019年4月にまだ始まったばかりの上に2020年春からのコロナにより、外国人の入国が大幅に制限され、まだまだ政府が目標としている人数には達していません。しかし制度としてはスタートし、外国人労働者の労働環境の整備が急務になっています。
特定技能1号外国人は入国後に企業で雇用されるため、最初から労災保険、健康保険等が適用されます。 しかし元々日本人が少ない業界であり、その理由は「労働環境が厳しく危険が伴うため」というケースも多く見られます。そのため一般的な保険だけではカバーしきれない事故が起こる可能性もあります。そこで生まれたのが、「特定技能外国人総合保険」です。「特定技能外国人総合保険」では一般的な労災保険や健康保険では補償されない日常生活における死亡や後遺障害、ケガや病気の治療費用、第三者への賠償責任、救援者費用等を補償しています。

保険の補償内容

政府が特定技能外国人保険への加入を勧める理由企業の社員として労働を始める特定技能ビザは、日本人社員と同様に労災保険や健康保険など、一般的な福利厚生が適用されています。しかし政府全体がまとめあげた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、特定技能1号を雇用する事業所に対して民間保険への加入を推奨し、それを受けて様々な民間の保険会社がプランを出しています。
政府がわざわざ民間の保険会社の保険を推奨するのは珍しいことで、その背景には「日本の産業界における人手不足をどうにか特定技能で埋めたい」という想いが透けて見えます。そのために特定技能で来日する外国人の労働環境を少しでも整え、さらには来日の不安をやわらげて応募者を増やしたいという考えからです。
保険の補償内容は、就業中の事故や怪我はもちろん、日常生活におけるえ怪我や他人に怪我をさせてしまった場合の賠償金、または本人が大怪我をして家族を呼び寄せる際の渡航費など、保険会社によって様々です。
特定技能の採用を検討する企業は必ず検討しましょう。

まとめ

2019年4月に始まった特定技能ビザは、日本政府が労働人口の減少を食い止めるために新たに創設したビザで、今後コロナがおさまれば多くの外国人労働者がこのビザで入国してくると思われます。危険が多い業界でもあるので、雇用主は必ず特定技能外国人保険の加入を検討しましょう。