厚生労働省は高齢化が進んだことにより、介護が必要な高齢者が増えるため外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断しました。そのため、来年度から東南アジアで介護人材の獲得を強化する方針です。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手します。

出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために在留資格の「特定技能」で入国した外国人は、2023年時点で2万8400人。これは、政府目標の５割強にとどまっていることを表しています。先進国を中心に高齢化が進む中で、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にあるようです。

公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）の23年度調査によると、特別養護老人ホームなど６割の介護事業所が職員の不足感を訴える一方、外国人材を受け入れたのは１割でした。また、海外への人材送り出しに意欲的なインドネシアでは来年度から3年かけて、介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定します。

ドイツなどは人材確保に向けて、すでにインドネシアで動き出しているとのこと。海外からの介護人材は、介護福祉士の資格試験に合格すると日本で働きつづけることができます。日本大学の塚田典子教授（社会老年学）は、「賃上げなどの処遇改善を進め、外国人にも魅力のある業界にする必要がある」と指摘しています。