外国人技能実習に代わる「育成就労」制度を閣議決定—特定技能への移行を円滑化、転籍も可能に
2025.03.19
政府は、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の基本方針を閣議決定しました。この制度は、外国人の人材育成と日本国内の人手不足解消を目的としています。受け入れ数は5年ごとに見直され、3年で特定技能へ移行しやすくする方針です。
また、転籍が1〜2年後に認められ、パワハラやセクハラの防止にも配慮されます。地方の産業振興にも寄与するためにも、大都市圏への過度な集中を避ける方針です。特定技能外国人には、妊娠・出産期間を在留期間から除外する措置もあります。運用の詳細は夏頃に策定され、2027年に開始予定です。
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