昨年2023年10月末時点での山口県内の外国人労働者数が、1万931人となったことを山口労働局が発表しました。
これは、2008年の統計を取り始めた時期以降最多の数値となります。前年の同時期の9165人と比較すると2割増加しており、2年連続の最多更新となるようです。
1万人を超えたのは今回が初めてで、国内の人手不足も相まって今後も増加すると労働局は見ています。

在留資格別では「技能実習」が前年比29.5％増の4223人で、全体の4割ほどを占めています。近年はコロナ禍による出入国規制で減少傾向にありましたが、今回3年ぶりの増加となりました。次に、「専門的・技術的分野」が30.2％増で2312人となり、全体の2割ほど。

このうち、高い専門性が求められる代わりに長く在留できる「特定技能」は989人となっています。
「特定技能」は2019年から受け入れ開始して2020年では40人だったため、この数年で大幅に増加しました。
中でも、コロナ禍で巣ごもり需要として人材不足になっていた「飲食料品製造業」や、慢性的な人手不足問題を抱える「介護」などの分野が特に伸びているようです。そのほか、永住者などの「身分に基づく」在留資格が2232人で、アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が1546人となりました。

産業別では「製造業」が33.1％で、「卸売・小売業」が21％。「建設業」が13.3％となっており、それぞれ前年比1～3割の増加がみられます。
「ハードな業務が多い分野や、留学生等が手軽に働ける小売業などに人が集まる傾向がある。今後もこの3分野が、山口県内の外国人労働者の中心となるだろう」と労働局は予想しています。

なお、国籍別では、ベトナムが最多となっており3992人と、全体の3分の1を占めています。続いて中国が1653人で、フィリピンが1299人。インドネシアが1110人となっています。

「東南アジアから来る人の割合は引き続き高く、日本の労働市場が魅力的に映っているのではないか」と労働局の担当者は分析しています。
また、外国人労働者は今後も増加が予想され、「事業者訪問など労働環境の確認を通じて、外国人が働きやすい職場づくりに努めたい」と述べています。