鹿児島労働局が、2023年10月末時点での外国人雇用の届け出状況を公表しました。
今回の公表結果で、鹿児島県内の外国人労働者数は１万人を超え、過去最高を更新。
なお、在留資格別でも全資格で増加しており、地域別では奄美群島の名瀬職業安定所管内で300人、産業別で農業と林業が最多となりました。

外国人労働者の雇用管理の改善・再就職支援などのためにも、すべての事業主は雇い入れ時と離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働省へ届け出ることが届け出制度によって義務付けられています。

今回公表された届け出状況によると、外国人雇用事業所数は前年比7.1％の増加で2194社。外国人労働者数は前年比21.4％増加の1万2015人となっています。
外国人労働者数の対前年比増加率に関しては、2019年10月末のコロナ禍前22.2％の水準に回復した模様です。また、産業別では、全体の40.5％を占める製造業が最多となり、対前年比増加率では36.6％の宿泊業・飲食サービス業が最も増加しています。

国籍別では、全体の42.4％を占める5092人のベトナムが最多で、次に同18.2％を占める2183人のインドネシア。同14.7％の1767人でフィリピン、同6.0％の719人で中国という順番になります。
在留資格別にすると、全体の52.1％を占め6264人の技能実習が最も多く、続いて同28.6％の3431人で専門的・技術的分野の在留資格、同12.4％で1488人の身分に基づく在留資格となります。なお、対前年比増加率では、近年減少傾向にあった技能実習が20.0％の1044人増加となりました。

名瀬職安管内では、外国人労働者を雇用している事業所数は132社あり、その中の派遣・請負事業所は2社となっています。産業別では、農業・林業が93人で全体の31.0％を占め、最多となりました。
これに続き、卸売業・小売業が34人となっています。

名瀬管内の外国人労働者数と雇用事業所数の推移は、2019年232人・95社、2020年257人・103社、2021年222人・105社、2022年250人・117社で、2023年の対前年比増加率は事業所数が12.8％、労働者数が20.2％となりました。
前年比で2021年は労働者数が減少しましたが、それ以降は増加が続いているようです。

在留資格「特定技能」に限り、特定産業分野別で名瀬管内の外国人労働者数をみると、36人のうち農業：19人と介護：10人の分野が大半を占めています。