人権侵害行為があったことが明らかに

厚生労働省が、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構と連名で、技能実習生に対する人権侵害行為が発生したことに伴い、実習実施者や監理団体に対して注意喚起を行っています。

岡山市内の建設会社で働くベトナム人技能実習生が、職場の同僚などから2年間にわたり、繰り返し暴言・暴行を受けていた旨、外国人技能実習機構に通報され、人権侵害行為があったことが明らかとなりました。

技能実習計画認定の取り消し事由にも

このような人権侵害行為があった場合は、関係法令に基づいて処罰が下されるほか、技能実習計画認定の取り消し事由にも該当します。また、技能実習法違反が認められた場合には行政処分などが行われます。

実習実施者においては、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの人権侵害行為が、日常の無自覚な言動の中でも起こり得ることを十分に留意し、部下や従業員同士の関係などに注意を払うことが必要です。

管理団体においては、これを契機に傘下実習実施者が技能実習生に対して適正な対応を行っているか確認を徹底するとともに、人権侵害行為などを把握した際には、外国人技能実習機構などといった関係機関に、報告・相談するように厚生労働省などが呼びかけています。

（画像は厚生労働省 ホームページより）

外部リンク

厚生労働省 「技能実習生に対する人権侵害行為について（注意喚起）」https://www.mhlw.go.jp/content/000886155.pdf