政府の有識者会議は、外国人の技能実習に代わる新制度に関する最終報告書のたたき台を巡り、職場の「転籍」制限について修正案を検討しました。

元々のたたき台では、外国人労働者が1年間の就労後に希望の職場に転籍できるとされていましたが、修正案では受け入れ分野ごとに2年以内の制限を設定できるように変更。地方からの人材流出を懸念する自民党の反発を受け、この修正が行われました。

現行の技能実習の転籍制限により、過酷な職場環境で働き続ける外国人労働者が多く失踪していることから、有識者会議は10月のたたき台で制限の緩和を提言しました。基礎的な技能や日本語試験に合格すれば、外国人労働者は同じ仕事に限り1年で転籍できるとされていました。

しかし、たたき台の緩和方針に対して自民党内で異論が続出し、地方からの人材流出や外国人労働者を受け入れた企業の初期投資の回収の問題が指摘されました。これに対応する形で、修正案では、人材育成のために1年以上、同一の企業での就労を続ける場合には例外措置として、受け入れ分野ごとに2年を超えない範囲で転籍を制限できるとされました。

ただし、この例外措置は「当分の間」に限られ、例外措置を講じた分野の企業には、1年を超えた時点で外国人労働者の昇給や待遇向上が義務付けられることとなっています。これにより、「外国人労働者の人権尊重」と「地方への配慮」のバランスが取られることとなりました。

会議では、修正案に賛成意見と反対意見が出されました。修正案は国民の不安に応える配慮が必要とする賛成意見と、転籍制限が2年になれば国際的な信頼に影響が出るとする反対意見がありました。

また、新制度の名称についても議論され、「人材確保と人材育成」を目的とした新制度の仮称として「育成就労」（仮称）が提案され、賛同を受けたと報じられています。