大分県の外国人労働者数が減少に、コロナ禍による出入国制限が影響か
2022.02.10
大分労働局の統計
大分労働局では「外国人雇用状況」を取りまとめ、2022年1月28日に結果を発表しました。それによると、令和3年10月末時点での外国人労働者数は、前年同期比で3.7%減少しました。
外国人労働者数は7,313人
同調査では、令和3年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。それによると、大分県内の外国人労働者は7,313人で、前年から278人減少しました。
一方外国人を雇用する事業所数は1,660カ所、前年同期比104カ所、6.7%の増加です。
国籍別ではベトナムが2,673人で前年同期比で0.9%のマイナス、外国人労働者全体の36.6%を占めています。中国は1,045人で14.3%と大きく減少、反対にネパールは360人で前年同期比9.1%の増加となりました。
ほかにもフィリピンは1,046人、インドネシア550人、韓国237人となっています。
専門的・技術的分野が大幅増加
在留資格別に見ると、技能実習が3,528人で全体の48.2%を占めています。資格外活動(留学)は1,176人、専門的・技術的分野では1,137人で全体の15.5%ですが、前年同期比より25.9%の増加となっています。
平成29年から外国人労働者は年々増加していましたが、今年は減少に転じました。新型コロナウイルス感染防止対策による外国人の出入国制限が影響しているものと見られます。
(画像は大分労働局の公式ホームページより)
外部リンク
大分労働局のプレスリリースhttps://jsite.mhlw.go.jp/
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