第1回開催、制度の現状と見直し

出入国在留管理庁では、2022年12月14日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の第1回を開催したと報告しました。有識者会議は随時開催され、来年春頃に中間報告、秋頃に最終報告となる予定です。

運用状況の把握と課題の洗い出し

会議は、これまでの外国人受け入れや特定技能の現状、国際問題などを議論しながら制度の在り方を見直すものです。

国内での労働人材確保、人材教育を通じた国際社会への貢献を目的に行われている技能実習制度について、今後も積極的に受け入れる姿勢をとりながらも、在留外国人の統計、技能検定の受検状況、賃金の支払いなど、データをもとに現状を理解し、制度の存続や再編の可否も含めた話し合いを行います。

国の関与や法的措置も議論

さらに、労働搾取や人身取引、労働法違反など国際社会から指摘を受けている側面についても、現状を把握するための情報収集を引き続き行い予防措置を行うほか、苦情申立制度の設置、効果的な捜査・訴追、刑罰など専門的分野の研修を設ける措置も検討しています。

コロナ禍により、外国人受け入れが停止されていた状態であったことから今後も制度の運用状況と分析が必要であること、実習後のキャリアパス支援、転籍の管理・支援体制などに対応できる仕組みが必要であることなども含め、見直しや新たな体制も検討していく予定です。

（画像は出入国在留管理庁の公式ホームページより）

外部リンク

出入国在留管理庁のプレスリリースhttps://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00034.html