政府が外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討していることに関連して、全国知事会は、人口減少の中で外国人労働者を受け入れるために必要な制度改正や支援を求める提言をまとめました。この提言は、内閣府やデジタル庁に近く提出される予定です。

両制度について、政府の有識者会議は10月に技能実習制度の廃止と新たな制度の創設を提言するたたき台を示しました。新制度では外国人を「労働者」と位置づけ、年内に最終報告書をまとめ、政府は来年の通常国会で関連法案の提出を目指しています。

知事会の提言は、外国人労働者の受け入れが多様性豊かな社会を実現し、深刻な人手不足の緩和にも寄与する重要な要素であると指摘。
国に対して、外国人が地域社会に溶け込み、地域を支える人材として活躍でき、かつ人材を確保できるように、必要な制度改正や支援を行うよう要請しました。

さらに、地域への外国人の定着を促進する必要性を強調し、国に対して多文化共生施策として地方が行う日本語教育などへの支援を提言。
この提言は、知事会が13日にまとめた「地方創生・日本創造への提言」の一部であり、他にも地方でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進や、人口減少下での鉄道維持への支援・確保についても求めています。