労働組合の連合東京と、外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する監理 団体が、外国人技能実習生のための労働組合を結社し、東京都内にて19日結成大会を行いました。

監理団体とは、海外の技能実習生送り出し機関と国内で実習生を受け入れる企業をつなぎ、受け入れ企業を監督する非営利団体のことです。しかし、連合東京によると現状では監理団体の数が多いために国の監査が追い付いていないとのことです。それにより、一部監理団体のもとでは劣悪な労働環境で働く実習生に目が届いていない事例も発生しているようです。

連合東京の元事務局長で、今回の労働組合の執行委員長選出された須永謙治氏は「画期的な取り組みだ。きちんとした監理団体から送り出す実習生の多くが組合員になれば、受け入れ企業に対して労働問題を起こさせない抑止力になる」と話しました。

熊本市内監理団体の日和協同組合で理事長を務め、今回の労働組合では副執行委員長に選出された太田真平氏は「今は困っていない人（技能実習生）にも、労働問題のリスクが減る保険のようなイメージで説明して勧誘していきたい」と語りました。

現時点での組合員は、熊本県と静岡県のベトナム人とインドネシア人の技能実習生30人ほどで、今後50人程度に増える見込みとのことです。