7割弱の企業が即戦力として特定技能外国人に期待

特定技能制度の活用状況と課題は？

大阪商工会議所は「技能実習制度および特定技能制度に関する調査」を実施し、2022年1月21日、この結果を公表しました。

同調査は会員企業に対して、2021年11月17日から12月3日の期間、特定技能制度の対象産業分野、技能実習制度の対象職種・作業に関連する聞き取りを行ったものです。

調査結果は「特定技能制度の活用状況」、「特定技能外国人材を雇用しない要因」、「今後、特定技能制度の普及に必要な施策」の3つをポイントにまとめられています。

支援や対象分野の拡大が必要

同調査では、68.2％の企業が、日本語でのコミュニケーションや、実務経験があり即戦力になる点を採用要因として特定技能外国人に期待しているという結果がありながら、現状、特定技能制度の活用実績がある企業は全体の11.4％に留まっていることが分かりました。

今後、特定技能外国人材を採用予定の企業については14.9％で、制度の内容やメリット等の周知が不十分である状況がうかがえます。

一方で、技能実習制度の対象職種・作業と特定技能制度の対象産業分野が一致しない問題にも焦点を当て、技能実習制度のみ活用実績のある企業のうち37.3％が、自社で技能実習を修了した外国人材を特定技能制度で継続雇用していないことが明らかになりました。

今後、特定技能制度の普及に必要な施策としては、助成金などの支援策の拡充や、在留期間の延長、特定産業分野の対象拡大などがあげられています。

（画像は大阪商工会議所ホームページより）

外部リンク

大阪商工会議所「技能実習制度および特定技能制度に関する調査」https://www.osaka.cci.or.jp/