感染機会を減らす工夫や予防策

外国人技能実習機構は2022年1月20日付けで、監理団体・実習実施者に向け、まん延防止等重点措置の区域の変更に関する感染防止対策や生活支援策など各種支援策の周知を促し、技能実習生の雇用維持への取り組みを要請する文書を公表しました。

この文書は、広島県、山口県、沖縄県が2022年1月31日まで、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県が2月13日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域となったことを受け発表されたものです。

文書では監理団体・実習実施者に向け、集団で仕事や生活を行っている技能実習生の感染機会を減らすための工夫や、感染予防の注意点等を多言語でまとめたリーフレットの情報、発熱又は風邪の症状がある場合の対応方法などを紹介しています。

助成金や帰国困難者への支援情報も

また、技能実習生の生活支援及び雇用維持についてにも触れ、飲食店における営業時間の短縮で勤務時間の変更が発生する場合など、技能実習生の生活面を含む相談に応じるよう要請。

会社の経営状況が悪化している場合にも、外国人であることを理由に、外国人労働者を日本人より不利に扱うことは不当であり、技能実習生が雇用調整助成金の対象になることや、支払いが受けられない場合の給付金等についても対応方法を案内しています。

技能実習修了後、帰国困難となっている技能実習生及び解雇等された技能実習生への支援、雇用保険についての情報も記載されています。

（画像は外国人技能実習機構公式サイトより）

外部リンク

外国人技能実習機構 令和4年1月19日のまん延防止等重点措置を踏まえた監理団体・実習実施者の皆様へのお願いhttps://www.otit.go.jp/files/user/220120-11.pdf