法務省、特定技能1号・14分野のうち製造業3分野の統合を決定

特定技能1号における製造業の統合

法務省は2022年4月26日の記者会見において、外国人の在留資格である特定技能1号の対象となっている14分野のうち、製造業3分野を統合することになったと報告している。

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

これは閣議において決定されたもので、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」を統合して1分野とするというものだ。3分野の統合については、以前から機械や電気関連の分野をまとめる要望があり、所轄の経済産業省が要請を行ったものだとしている。

特定技能1号は、日本の人材不足課題の取り組みとして外国人材の受け入れ幅を広げるために検討・法改正が行われてきたもので、これまで介護、ビルクリーニング、自動車整備、農業などをはじめ14分野が対象となっていた。

しかしながら近年のロボットやテクノロジー分野での需要が高まり、製造業分野で外国人材が集中。想定していた受け入れ枠を上回る状況になったこともあり、今回の決定となった。

閣議決定、関係省庁との調整へ

今後は関係省令などを改正しながら、新しい分野の受け入れを開始していくとしている。法務省では引き続き、特定技能制度の趣旨に基づいて適切な対応をしていきたいと述べた。

（画像は法務省の公式ホームページより）

外部リンク

法務大臣閣議後記者会見https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00300.html