鹿児島県の外国人雇用状況は緩やかな増加、雇用事業所は製造業が最多

労働者数前年同期比1.4％増

鹿児島労働局は、県内の「外国人雇用状況」を取りまとめ、結果を2022年1月31日に発表しました。前年同期比で雇用事業所数は11.0％、外国人労働者は1.4％の増加です。

人材需要の高さが増加を後押し

同県では令和3年10月末時点で、外国人雇用事業所数は1,862カ所、外国人労働者数は8,880人です。

外国人労働者は前年同期比でみると119人の増加となりましたが、令和元年から令和2年までの増加率は4.5％、それ以前の結果と比較しても増加率は減少傾向にあります。

現在長期化する外国人の新規入国規制により人材は減少しているものの、「宿泊業・飲食サービス業」を含め人材確保の需要は回復傾向にあるため緩やかな増加につながったのではと推測しています。

国籍ではベトナム、産業は製造業が最多

外国人雇用を行っている事業所の企業規模は、「30人未満」が最も多く1,083カ所で事業所全体の58.2％なります。

国籍別にみると、最も多いのはベトナムで4,815人、全体の54.2％を占めます。「技能実習」が82.8％、「専門的・技術的分野の在留資格」が11.8％です。続くフィリピンは1,363人、「身分に基づく在留資格」が53.4％です。

中国は1,062人、インドネシアが499人で、いずれも技能実習が多くを占めています。

産業別では、「製造業」が全体の43.1％、「農業・林業」が14.0％、「建設業」9.9％、「卸売業・小売業」が9.4％となっています。

（画像は鹿児島労働局の公式ホームページより）

外部リンク

鹿児島労働局のプレスリリースhttps://jsite.mhlw.go.jp/