特定技能制度の現状と今後の展望とは?受け入れ企業における事例などを紹介
2022.02.14

外国人労働者数が前年比0.2%増の172万7221人
新潟県 産業政策課が3月4日に、「外国人材受入セミナー」を開催すると2月4日に発表した。
厚生労働省によれば、2021年10月時点における外国人労働者数が前年比0.2%増の172万7221人になっているとしており、技能実習生が初めて減少した一方で、特定技能人材は増加傾向にあることも分かった。また、長期就労が可能になる「2号」の職種拡大も政府内で検討されている。
同セミナーでは、特定技能制度の現状と今後の展望についてや、受け入れ企業における事例などが紹介される予定だ。
新潟県外国人材受入サポートセンターについての紹介も
同セミナーには、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役である柴崎 洋平氏が、「特定技能制度の現状と今後の展望」について、三正工業株式会社 総務課の遠藤 良哉氏が、「特定技能外国人材の受入体験談」について紹介。事務連絡として新潟県外国人材受入サポートセンターについての紹介も行われる予定だ。
会場開催は定員20人で、「新潟自治会館 別館3階 第1研修室」を会場に実施。オンライン開催は定員80人。会場開催・オンライン開催のいずれも参加費は無料となる。
(画像は新潟県 ホームページより)
外部リンク
新潟県 産業政策課https://www.pref.niigata.lg.jp/
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