人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用を補助

宮崎県が「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」を実施していると、11月4日に発表しました。

日本では全国的に少子高齢化が進んでおり、2025年には団塊の世代が75歳以上になるなど、今後はさらに介護ニーズが高まると考えられています。そこで同県は同事業を通じ、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用の補助を行うことで、外国人材が円滑に定着できる環境を整備し、より多くの介護人材の確保を図っています。

補助の対象経費となるのは「外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取り組み」、「外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み」、「外国人介護職員の生活支援に必要な取り組み」で、補助額は補助対象経費の3分の2、上限は1施設あたり133,000円です。

介護事業を行う施設若しくは事業所を運営する法人が対象

補助の対象となる事業者は、所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う同県内の施設若しくは、事業所を運営する法人で、「県税に未納がないこと」が補助の要件となります。

「事業計画書」や「収支予算書」、「外国人介護人材に係る雇用契約書の写し」などを提出。申請後、採択された事業者は「交付申請書」や「納税証明書」を提出する必要があります。

また、事業完了の日から30日を経過した日若しくは、交付の決定があった年度の翌年度4月10日、そのいずれか早い期日までに、「補助金交付要綱第11条」に定められている書類の作成・提出が必要です。

（画像は宮崎県 ホームページより）

外部リンク

宮崎県 「令和4年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/