煩雑な手続きを簡素化

経済産業省は、2022年5月25日付けで特定技能の製造3分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）を統合すると発表し、これにより「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として特定技能外国人の受け入れが可能となった。

この3分野は、制度の活用が進む中、1事業所内で複数の分野による受け入れが増えていたため、分野毎の受け入れ手続きの煩雑化が現場の課題となっていた。

今回の統合は、実態に則した運用を目指し、簡素な手続きで受け入れ業務の負担を軽減するものである。

受け入れ見込数の見直しも

今回統合される3分野のうち、産業機械製造業分野は、5年間の受け入れ見込人数を超えていたため、新規の在留資格認定証明書の交付を停止していた。

今回、3分野が1つに統合されることに伴い、この在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置は失効する。

今後は受け入れ見込数についても、分野所管省庁に対し各分野の受け入れ見込数の精査が進められる予定だ。

（画像は特定技能外国人制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）のポータルサイトより）

外部リンク

経済産業省　特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）https://www.meti.go.jp/

特定技能外国人制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）のポータルサイトhttps://www.sswm.go.jp/