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【最新】ベトナムが1位?日本で働く外国人労働者数の国別ランキング

国ごとの特徴

2022.02.08

日本で働く外国人の数は年々増加しています。現在では、街に出ると外国人が働いている様子を見かけることが日常的となりました。

日本ではさまざまな国の人たちが働いていますが、どの国の出身者が多いのでしょうか。この記事では、日本で働く外国人労働者数を国別にランキング形式で紹介します。

また、日本で働く外国人労働者数の推移も紹介し、今後の外国人労働者の動向についても考察します。

CONTENTS

  1. 1. 日本で働く外国人労働者数の国別ランキング
  2. 1-1. ベトナム
  3. 1-2. 中国
  4. 1-3. フィリピン
  5. 1-4. ブラジル
  6. 1-5. ネパール
  7. 1-6. 韓国
  8. 1-7. インドネシア
  9. 1-8. ペルー
  10. 2. 日本で働く外国人労働者数の推移
  11. 2-1. 外国人労働者数の現況と今後の予測
  12. 3. まとめ

1.日本で働く外国人労働者数の国別ランキング

日本で働く外国人労働者数は、厚生労働省が2021年1月に公表した『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』で調べることができます。

下記は、日本で働く外国人労働者数の国別ランキングの統計です。ランキングは上位8位まで示しています。

参考として、「G7/8+オーストラリア+ニュージーランド」のデータも載せました。

G7/8とはイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアを指し、先進国の外国人労働者数を合算したものです。

1位:ベトナム 44万3998人
2位:中国 41万9431人(香港等を含む)
3位:フィリピン 18万4750人
4位:ブラジル 13万1112人
5位:ネパール 9万9628人
6位:韓国 6万8897人
7位:インドネシア 5万3395人
8位:ペルー 2万9054人

参考:G7/8+オーストラリア+ニュージーランド 8万414人

出典:厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和2年10月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf

それでは外国人労働者数の状況について国ごとに詳しくみていきましょう。

1-1. ベトナム

2020年時点の外国人労働者数は、約44万4000人です。増加した人数は前年比で約4万2000人、増加率は前年比10.6%と大幅な伸びを示しています。

これまで、日本で働く外国人労働者が最も多かったのは中国でしたが、令和2年(2020年)にベトナムが初めて外国人労働者数のトップになりました。在留資格別にみると、ベトナムからの労働者は技能実習で約半数を占めています。

また、ベトナムでは製造業に従事する外国人労働者が最も多く、全体の36%を占めています。

技能実習制度の導入により、ベトナムからの労働者は増加傾向にあります。

1-2. 中国

外国人労働者数は約41万9000人です。前年比でみると、増加数は約1100人、増加率は0.26%にとどまっており、大きな伸びを示しているベトナムとは対照的な結果となりました。

外国人労働者数で中国の出身者が減少している背景としては、技能実習の減少が考えられます。

在留資格別にみると、専門別・技術的分野の在留資格と身分に基づく在留資格は増えています。しかし、技能実習が減少しているため、結果として増加率は低く抑えられる形となりました。

また、産業別にみると、中国でも製造業が最も多い割合を占めています(全体の36%)。

1-3. フィリピン

外国人労働者数は約18万5000人です。増加率は前年比で2.8%、増加数は約5000人でした。

フィリピンは、身分に基づく在留資格を持つ者が約7割を占めており、前年比でみると増加しています。また、専門別・技術的分野の在留資格も増加しています。ただし、技能実習はわずかに減少しました。

産業別にみると、製造業が最も多い割合を占めています(全体の35.6%)。

1-4. ブラジル

外国人労働者数は約13万1000人です。前年比で約4300人減少し、増加率は-3.2%となりました。外国人労働者数が上位の国の中では減少率が最も大きくなっています。

ブラジルの特徴的な点は、身分に基づく在留資格が約99%を占めていることです。この資格者の減少がそのまま全体の減少につながっています。

また、ブラジルも製造業に従事する労働者の割合が最も多く、全体の42.0%を占めています。

1-5. ネパール

外国人労働者数は9万9628人で、10万人が目前の状況です。増加率は前年比8.6%でベトナムに次いで高い数値となりました。増加数は約7800人です。

在留資格別にみると、資格外活動が75%を占めていることが分かります。留学者の比率は44%で、外国人労働者数が上位の国の中では留学者の比率が最も高い点が特徴です。

ただし、留学者数は前年比で約1100人減少しています。一方で専門別・技術的分野の在留資格と資格外活動は増加しており、全体の増加数を押し上げています。

また、ネパールは宿泊業・飲食サービス業に勤めている労働者の割合が最も多く、全体の29.4%となっています。

1-6. 韓国

外国人労働者数は約6万9000人です。増加率は前年比で-0.42%とわずかに減少しました。在留資格別にみると、専門別・技術的分野の在留資格の比率が約45%で最も高くなっています。

身分に基づく在留資格は前年比で増加したものの、それ以外の資格は減少しており、全体として減少する結果となりました。

韓国の外国人労働者のうち、産業別にみると最も割合が多いのは卸売業・小売業で、全体の20.3%を占めています。

1-7. インドネシア

外国人労働者数は約5万3000人です。増加率は前年比4.0%であり、比較的高めとなっています。増加数は約2000人です。

在留資格別にみると技能実習が62%であり、大きな割合を占めています。技能実習のほか専門別・技術的分野の在留資格も増加しており、全体数の増加につながりました。

また、産業別でみると製造業が42.5%と、高い割合を占めています。

1-8. ペルー

外国人労働者数は約2万9000人です。増加率は-1.7%でやや減少しました。

ペルーもブラジルと同様、身分に基づく在留資格が99%を占めており、この資格者の減少により全体数も減少しています。また、産業別の労働者の割合をみると、製造業が全体の38.7%と最も多くなっています。

G7/8等

先進国9カ国で構成される「G7/8等」の外国人労働者数は約8万人です。前年比で約600人減少し、率にして0.72%の減少となりました。

身分に基づく在留資格は増加しましたが、専門別・技術的分野の在留資格の減少数が大きく、全体としては減少に転じています。

G7/8 等では、教育・学習支援業が38.4%と最も高い割合を占めています。

2. 日本で働く外国人労働者数の推移

2011年から2020年までの外国人労働者数の推移を以下に示します。

(左より 「年」 「外国人労働者数」 「前年比増加率」)
2011年 68万6246人 5.6%
2012年 68万2450人 -0.6%
2013年 71万7504人 5.1%
2014年 78万7627人 9.8%
2015年 90万7896人 15.3%
2016年 108万3769人 19.4%
2017年 127万8670人 18.0%
2018年 146万463人 14.2%
2019年 165万8804人 13.6%
2020年 172万4328人 9.6%

出典:厚生労働省
外国人雇用状況の届出について(報道発表)
https://www.mhlw.go.jp/

過去10年間の外国人労働者数の推移をみると、雇用が伸び悩んだ2012年のみ前年比で減少しましたが、それ以外の年は前年比で増加しています。

特に2015年以降の増加は著しく、2016年の増加率は前年比で19.4%に達しました。その背景としては、政府が高度外国人材や留学生の受け入れを積極的に行ったことや、技能実習生の受け入れが進んだことがあげられます。

さらに、雇用の改善が進んだこと、そして国内の労働力不足も重なり、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留資格を持つ人の雇用も伸びました。

2-2. 外国人労働者数の現況と今後の予測

2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、宿泊業や飲食業を中心に雇用を控えたため、外国人労働者数の増加率は9%台にとどまりました。

新型コロナウイルスの感染が続けば、外国人労働者数の伸びは低めに推移すると予想されます。

しかし、新型コロナウイルスの感染が収束に向かえば、国内の雇用の改善が期待できます。それにともなって外国人労働者の需要が高まり、2010年代後半のように外国人労働者数の伸び率が再び二ケタの大台になるものと見込まれます。

3. まとめ

日本で働く外国人労働者数を国別にみた場合、最も多いのはベトナムです。

これまでは、外国人労働者数が最も多かったのは中国でしたが、技能実習制度の導入を契機としてベトナムからの労働者が増加しています。

東南アジア諸国からの外国人労働者数は増加傾向にある反面、中国や韓国、南米などの国々からの外国人労働者数は減少傾向です。

2010年代、外国人労働者数の伸びは年間で10%を超える勢いで増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、増加率は抑えられています。

しかし、新型コロナウイルスの感染が収束に向かえば、労働力の需要が高まると予想されるため、外国人労働者数の増加は今後も続くと考えられるでしょう。

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