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所得税や住民税など実習生の税金はどうなってるの?1年前は住民税は無しって本当?

技能実習生の所得税

【所得税】技能実習1年目:非居住者(日本に1年未満滞在)の場合

技能実習生を含む外国人も、ビザを取得して日本で働いて報酬を得る以上、私たちと同じように納税の義務があります。一体どのような仕組みなのでしょうか?

外国人の所得税は、日本の「居住者」か「非居住者」によって扱いが異なります。

「居住者」とは国内に住所を有する者、または1年以上居所を有する個人のことで、「非居住者」はそれ以外の個人になります。技能実習1年目の実習生は「非居住者」の区分になります。「非居住者」の所得税の取り決めは以下の通りです。

  • 所得に関係なく、一律20.42%の税率で源泉徴収を行う
  • 日本と外国の間で二重課税を回避するために租税条約を締結している場合がある
  • 租税条約を締結している場合「租税条約に関する届出書」を提出することにより減税、または免除を受けることができる

【所得税】居住者(日本に1年以上滞在)の場合

技能実習生も実習2年目以降は「居住者」の区分になります。「居住者」は日本人の労働者と同じ扱いで所得税を徴収されます。では「居住者」について詳しく見てみましょう。

  • 「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき源泉徴収を行う
  • 年末調整により年税額の清算を行う
  • 年の途中で実習を辞め帰国する場合は、出国までに年末調整を行い税額を清算する

技能実習生の住民税

【住民税】非居住者(日本に1年未満滞在)の場合

前述の通り、実習1年目の実習生は「非居住者」という区分になります。「非居住者」といっても住所が不定なわけではなく、住民税が非課税になる区分のことを指します。つまり技能実習生には初年度の住民税はかからないことになります。

【住民税】居住者(日本に1年以上滞在)の場合

2年目以降の実習生は「居住者」という区分になり、前年の所得に対し住民税を払うことになります。住民税の計算方法や支払い方法は日本人と場合と同じです。では住民税のポイントを見てみましょう。

  • 住民税は地方税の一つで、1月1日の住所地を基に課税される
  • 前年の所得から計算される
  • 税率は課税所得のおおむね10%で、ほぼ全国一律である
  • 一般的にサラリーマンは毎月の給与から天引きされ、個人事業主は1年分の住民税を1回または4回に分けて自分で納税を行う

企業に所属する労働者の場合、住民税は給与から「天引き」されるのが一般的ですが、国によっては「天引き」というシステムがないこともあります。技能実習生には税金の仕組みと給与明細の見方をきちんと説明し、誤解やトラブルを避けましょう。

【住民税】年度途中で帰国の際には注意!

技能実習生が年度の途中で実習を終え帰国する場合も、住民税を収めなければなりませんので注意が必要です。

住民税は「居住者」区分の人が1月1日に住んでいる地域で、前年の1月1日から12月31日までの所得に応じて課税されるものです。そのため、たとえ年度の途中で帰国しても納税義務は発生します。納付しないで帰国した場合は滞納金を請求されるケースもあるので気を付けましょう。

また帰国の際には、住民票の転出届を出す必要があります。わからないことは帰国前の早めの時期に、市区町村の役場に問い合わせてみましょう。

技能実習生も日本人労働者と同様に納税の義務があることがわかりましたでしょうか?
技能実習生は、1年目と2年目では課税の区分が異なり税率も変わってきます。支払いを怠ると延滞税がかかる場合もあります。未納税などが起こると企業の評判が下がるばかりか、技能実習生の受け入れが継続できないといった事態にもつながりかねません。
税金の仕組みを理解しきちんと納税を行うことはもちろんですが、外国から来日する技能実習生へ日本の税法を説明し納税の義務があることを理解してもらうことも大切です。

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