日本語は問題なく話せているはずなのに、なぜか業務が回らない。外国人材を採用している企業の中には、こうした違和感を感じるケースが少なくありません。その背景として多いのが、語彙力や文法力の不足ではなく、ビジネス日本語と日常会話日本語の違いが十分に理解されていない点です。結果として、日本語能力試験（JLPT）の合格者であっても、報連相や社外対応で行き違いやトラブルにつながることがあります。

本記事ではビジネス日本語と日常会話の違いから、日本の職場で求められる表現方法や文脈理解の考え方を整理し、日本語スキルを見極めるためのJLPTとBJTの使い分け、外国人材を育成する際の考え方を解説します。

CONTENTS

• 1. ビジネス日本語とは？日常会話との違い
  
• 2. ビジネス日本語の習得がもたらすメリット
  
• 3. 外国人材の日本語スキルを見極めるための考え方
• 4. よく使うビジネス日本語の具体例と指導のポイント
• 5. 企業ができるビジネス日本語教育の進め方
• 6. まとめ：ビジネス日本語の定着と組織の成長に向けて

1. ビジネス日本語とは？日常会話との違い

外国人材の採用や定着において、「日本語が話せる＝仕事ができる」ではないという課題は非常に多く見られます。実際、日本語能力試験（JLPT）N1合格者を採用したが、現場で通用しないというケースは珍しくありません。その原因は、日常会話とビジネス日本語が持つ目的と構造の違いを理解していないことにあります。ビジネス日本語とは、単なる「敬語の使い方」ではなく、組織として利益活動を円滑に進めるためのコミュニケーションツールです。日常会話が「情報の伝達」や「感情の共有」を目的とするのに対し、ビジネス日本語は「合意形成」や「信頼獲得」をゴールとします。つまり、ビジネスの場では言葉が持つ意味以上に、相手との関係性や状況に応じた言い回しが重要になります。

多くの企業で発生する「JLPT N1合格者でも現場で通用しない」という問題は、まさにこの目的の違いが原因です。JLPTは文法・語彙・読解・聴解などを測定するテストであり、日常会話レベルの運用能力は評価できます。しかし、ビジネスの現場で必要とされるのは「相手に不快感を与えずに、正確に意思を伝える力」です。そのため、企業側は採用時に「JLPTのスコア」だけで判断せず、ビジネス日本語の運用能力を見極める視点が必要になります。

日本語能力試験についてはこちらの記事をご参照ください。
いろんなメリットあり！「日本語能力試験」が外国人にウケるわけ

1.1 文法の正しさより優先される「待遇表現」と「配慮表現」

学校教育では「文法的に正しい日本語」が正解とされます。しかしビジネス現場では、相手の立場を尊重する「待遇表現」が優先されます。例えば、以下の2つは文法的には同じ意味ですが、ビジネスの場では評価が大きく異なります。

• 　　●　「資料を読んでください」
• 　　●　「資料をご一読いただけますでしょうか」

前者は単純な命令形であり、相手が上司や顧客であれば失礼に聞こえます。一方、後者は相手に時間を使わせることへの配慮が含まれており、ビジネスの場では適切な表現です。
また「恐れ入りますが」「お手数ですが」などのクッション言葉（配慮表現）の有無が、ビジネスの信頼度を左右します。これらの表現は、単語の暗記では習得できません。相手との力関係や距離感を瞬時に判断し、適切な表現を選択する社会的能力が求められるのです。
このため、外国人材にビジネス日本語を教育する際は、文法の正しさよりも「誰に・どの場面で・どの敬語を使うべきか」という実践的なスキルに焦点を当てる必要があります。

1.2 ハイコンテクスト文化（行間を読む・暗黙の了解）の壁

日本のビジネスコミュニケーションは、世界でも稀な「ハイコンテクスト文化」に分類されます。ハイコンテクスト文化とは、言語化されない情報の比重が高く、行間や空気を読む能力が重視されるコミュニケーション様式です。その典型例が「前向きに検討します」という表現です。これは表面上は肯定的に聞こえますが、実際には「断る」という意味で使われることが多く、言葉の裏にある意図を読み取る能力が必要になります。

ローコンテクスト文化圏の人材にとって、このギャップは大きな障壁です。なぜなら、ローコンテクスト文化では「言語化された情報がすべて」であり、暗黙の了解や行間を読むことが前提ではないからです。その結果、日本の職場において「指示待ち」や「誤解」が頻発し、業務効率が落ちる原因になります。このため、外国人材の教育では、言葉そのものの意味だけでなく、日本の商習慣や暗黙のルールをセットで教える必要があります。

ハイコンテクスト文化についてはこちらの記事をご参照ください。
ハイコンテクスト文化とは？ローコンテクストとの違いやデメリットを解説

1.3 日本独自の「ウチとソト」の概念と関係性の構築

英語圏の「I（私）」と「You（あなた）」の関係とは異なり、日本には所属組織を「ウチ」、外部を「ソト」と区別する独自の概念があります。これは単なる言語の違いではなく、組織への帰属意識や関係性の構築方法に直結します。例えば、社長であっても外部に対しては敬称をつけず「弊社の山田が」とへりくだるのが一般的です。これは「自社の代表として外部に対して謙虚に振る舞う」文化であり、外国人にとっては混乱しやすいポイントです。
この概念は、敬語のルールとして教えるだけでは理解しにくいものです。したがって、外国人材にビジネス日本語を教える際は、組織図やステークホルダーとの関係性を可視化して説明することが重要です。誰が上司で、誰が取引先で、誰が社内の仲間なのかを明確に示すことで、適切な言葉遣いが身につきやすくなります。

2. ビジネス日本語の習得がもたらすメリット

外国人材を採用する企業にとって、日本語教育は「福利厚生」や「配慮」ではなく、企業の利益とリスク管理に直結する投資です。ビジネス日本語を習得することで、言葉の壁による業務遅延や手戻りを防ぎ、日本人社員と同等のスピード感で業務を遂行できるようになります。ここでは、企業が得られる具体的なメリットを3つの観点から解説します。

2.1 業務ミスの削減と生産性の向上

ビジネス日本語を習得すると、指示の意図を正確に汲み取る力が身につきます。これにより「言った・言わない」のトラブルや、誤った解釈による作業の手戻りが激減します。特に現場では、1回のミスが生産ライン全体の停止や品質トラブルにつながるため、言語による誤解を減らすことはコスト削減に直結します。また、報告の正確性が上がることで、上司は迅速な意思決定が可能になります。日本の現場では、報告→連絡→相談が円滑に回ることが、業務スピードを上げる最大要因です。外国人材が適切な報告ができるようになると、チーム全体の効率が上がり、現場の負担が軽減されます。さらに、マニュアルや仕様書を正しく読み解く読解力がつくことで、日本人社員が付きっきりで指導する工数を削減できます。結果として、教育コストの削減と即戦力化が実現します。

2.2 社内外の信頼関係構築とトラブル回避

ビジネス日本語の習得は、社内外の信頼関係構築にも直結します。適切な敬語とクッション言葉を使えるようになることで、取引先や顧客に対して「礼儀正しい企業」というブランドイメージを守ることができます。ビジネスの現場では、言葉遣いがそのまま企業の信頼性として評価されるため、敬語の欠如は企業の信用低下に直結します。また、「できない約束はしない」「リスクを事前に伝える」といったビジネス特有の言い回しを覚えることで、契約や納期に関する重大なクレームを未然に防げます。日本の商習慣は、根回しや空気を読むことが前提となる場面が多く、これらを理解していないと「報告が遅い」「相談がない」といった摩擦が発生します。ビジネス日本語を学ぶことで、これらの摩擦が解消され、社内のストレスが減少します。

2.3 外国人材の心理的安全性と定着率の改善

「自分の日本語が通じている」という自信は、外国人材の心理的安全性を高めます。心理的安全性とは、安心して発言できる状態のことで、これが高い職場ほど創造性や生産性が高いことが知られています。言語の壁が低くなることで、外国人材は業務上の疑問や問題点を遠慮なく相談できるようになり、結果としてミスの早期発見・改善につながります。また、職場での孤独感が解消されることで、早期離職のリスクが低下します。採用・育成コストは一度の離職で大きな損失になるため、定着率の向上は企業にとって重要な成果です。さらに、評価されるべき能力が語学力の不足で埋もれてしまうことを防ぎ、適正な人事評価とキャリアアップを実現する土台になります。外国人材が「自分の能力が正当に評価される」と感じることは、長期的な定着につながります。

3. 外国人材の日本語スキルを見極めるための考え方

採用や人事評価において「日本語が上手かどうか」を面接官の主観で判断することは、採用後のミスマッチの原因になります。業務遂行能力と語学力は別物であり、職種ごとに求められるレベルを定量的に定義する必要があります。そのために重要なのは、JLPTとBJTの役割を正しく理解し、使い分けることです。

3.1 「JLPT N1」合格者が必ずしも実務で通用しない理由

JLPTは主に「受信能力（読む・聞く）」を測定する試験であり、自ら発信する「遂行能力」は測定範囲外です。そのため、N1合格者であっても、実際に話す・書く場面では対応できないケースが多くあります。また、出題内容は文学的な文章や抽象的な論説文が多く、ビジネス特有の「アポイント調整」や「納期交渉」といった場面はほとんど扱われません。結果として、N1合格者でも電話応対の瞬発力やビジネスメールの構成力は未学習のまま、という状況が起こります。

JLPTのレベルについてはこちらの記事をご参照ください。
日本語能力試験（JLPT）N1・N2とは？レベル別の難易度を解説

3.2 実務での運用能力を測るには「BJT」が適している理由

BJT（ビジネス日本語能力テスト）は、ビジネス現場での「コミュニケーション能力」や「情報処理能力」を測定するために設計されています。例えば「電話で伝言を受ける」「グラフを見て説明する」「メールの文脈を理解する」といった、実務直結の問題が出題されます。また、BJTは合否ではなく0〜800点のスコアで評価されるため、社員の成長度合いを可視化しやすい点も魅力です。人事考課のKPIとして設定することで、外国人材の成長を定量的に評価できるようになります。

BJTについてはこちらの記事をご参照ください。
外国人の「ビジネス日本語」能力を測るなら「BJT」がオススメ！

3.3 採用・昇進要件における2つの試験の使い分け

実務で成果を出すためには、JLPTとBJTを使い分けることが重要です。採用選考の初期段階（書類選考）では、認知度の高いJLPTを活用し、一定の母集団を形成します。一方、面接段階や入社後の昇進要件では、BJTスコアを用いて実務能力をより具体的に評価する方法が有効です。例えば、職種別に以下のような基準を設けると、評価の透明性が高まります。

• 　　●　エンジニア職：BJT400点（最低限の意思疎通）
• 　　●　営業職：BJT530点（適切な対応）

このように定量的な基準を設けることで、外国人材自身の学習モチベーションも向上します。何を目指せば良いかが明確になるため、企業と従業員の双方にメリットがあります。

4. よく使うビジネス日本語の具体例と指導のポイント

外国人材の現場教育において、よくある失敗は「丁寧さを意識して話して」など抽象的な指示を与えてしまうことです。日本人同士なら暗黙で通じる「丁寧さ」や「空気感」は、外国人にとっては具体的な行動に落とし込めません。そのため、どのような場面で、どのフレーズを使うべきかを行動レベルで標準化する必要があります。ここでは、トラブルが発生しやすい3つのシチュエーションに絞り、具体的な指導ポイントを解説します。

4.1 社内コミュニケーション（報連相・依頼・断り方）

①報連相の語尾を明確に使い分ける

報連相では「〜です（事実）」と「〜と思います（意見）」の語尾を明確に使い分ける指導が重要です。日本人は「思います」を使うことで“断定しない”という文化がありますが、外国人材はこのニュアンスを理解せず、意見を事実として報告してしまうことがあります。結果として、誤った情報が上司に伝わり、判断ミスにつながる可能性があります。

指導例：

• 　　●　事実：
  「本日、部品が届きました。」
• 　　●　意見：
  「部品は明日届くと思います。」
  この違いを徹底させることで、情報の混同を防ぎます。

②依頼は「命令形禁止」「依頼形に変換」

依頼をする際は「〜してください」という命令形は避け、「〜していただけますか」「〜してもよろしいでしょうか」といった依頼形に変換させるトレーニングを徹底します。
日本の職場では、命令形は上司への無礼と受け取られることがあり、信頼関係の崩壊を招くことがあります。

指導例：

• 　　●　NG：「資料を作ってください」
• 　　●　OK：「資料を作成していただけますでしょうか」

③断り方は「否定」ではなく「代替案」

断り方においては、単なる「できません」という否定形ではなく「〜なら可能です」という肯定条件（代替案）で返すフレーズを定着させます。日本のビジネスでは、断ること自体が難しく、否定のまま終わると「協力しない人」と評価されがちです。

指導例：

• 　　●　NG：「できません」
• 　　●　OK：「明日は難しいですが、明後日なら可能です」
• 　　●　OK：「この部分なら対応できますが、他は調整が必要です」

④上司に話しかける前の「伺い」フレーズ

上司に話しかける際は、いきなり本題に入らせず、必ず「今、お時間よろしいでしょうか」という、伺いのフレーズを挟むルールを徹底します。これにより、相手の時間を尊重する姿勢が伝わり、信頼関係が築きやすくなります。

4.2 社外対応（電話応対・メール作成・商談）

①電話応対の「第一声の型」を反復練習

電話応対では、日常会話の「もしもし」は禁止とし、「はい、〇〇（社名）でございます」という第一声の型を反復練習します。日本の電話応対では、第一声で会社名を名乗ることが基本マナーであり、これができないと信用を失う原因になります。

②取次ぎの正確性を担保する伝言フレーズ

取次ぎの場面では「誰から電話があったか」を正確に伝えることが重要です。そのため「〇〇様からお電話です」「〇〇様より折り返しです」といった敬称付きの伝言フレーズを指導します。

③ビジネスメールの「言い換えルール」

ビジネスメールでは、話し言葉（御社・弊社）と書き言葉（貴社・当社）の違いをリスト化して渡し、文末の定型結び（例：「何卒よろしくお願い申し上げます」）を暗記させます。

例：

• 　　●　御社 → 貴社
• 　　●　弊社 → 当社

また、敬語の誤用があると、取引先からの信頼を損なうため、必ず定型文の型を教えることが重要です。

④商談での「言語化した同意表現」

商談において、同意を示す際に「うん、うん」と頷くだけでは、相手に伝わりません。「左様でございます」「おっしゃる通りです」といった言語化した反応を指導することで、商談の安心感が高まります。

4.3 トラブルになりやすい「クッション言葉」と「曖昧表現」

①クッション言葉で印象を柔らかくする

要求や拒絶の前に「恐れ入りますが」「申し訳ございませんが」を挟むことで、文章全体の印象が柔らかくなります。例文比較を用いて、実感させることが効果的です。

例：

• 　　●　NG：「この作業はできません」
• 　　●　OK：「恐れ入りますが、この作業は対応が難しいです」

②「結論ファースト」が冷たく見えるリスク

外国人材が「結論ファースト」を意識しすぎると、冷たい印象を与えることがあります。
そのため、クッション言葉はセットフレーズとして暗記させる必要があります。

③日本特有の婉曲表現を理解させる

「善処します」「前向きに検討します」は、文脈によっては「No」を意味する日本特有の婉曲表現です。これを理解していないと、業務の進捗が停滞する原因になります。具体的なケーススタディを用いて解説することが重要です。

④社内報告は数値化、社外では曖昧表現が有効な場面も

社内報告では「少し遅れます」など曖昧表現を禁止し、「10分遅れます」と数値で伝えるよう指導します。一方で、社外に対しては角を立てない曖昧表現が有効な場面もあるため、使い分けを教えることが必要です。

5. 企業ができるビジネス日本語教育の進め方

現場任せの教育は、外国人材の早期離職や日本人社員の疲弊を招くリスクがあります。
教育カリキュラムは「入社前」「入社直後」「配属後」のフェーズごとに計画的に実施する必要があります。語学教育をコストではなく、生産性を高めるための投資と捉える経営視点が不可欠です。

5.1 フェーズごとの目標と役割分担を決める

【入社前】

内定期間中は、eラーニングなどを活用し、JLPT N3〜N2レベルの基礎固めと、日本での生活に必要な「生活日本語」の習得を優先させます。生活が安定しないと、仕事に集中できないため、生活日本語は早期定着に直結します。

【入社直後】

集合研修で、現場でよく使用される業界用語のインプットや、名刺交換・電話応対などの定型フレーズを集中的に教えます。この段階で「最低限の型」を身につけることで、配属後の現場教育がスムーズになります。

【配属後】

専門用語や業務フローは現場のOJTで教え、汎用的なビジネス表現のブラッシュアップは外部研修（Off-JT）に任せるなど、役割を分担します。「3カ月後に電話応対を一人立ちさせる」など、BJTスコアなどを用いた定期的なスキルチェックを行い、進捗を可視化します。

5.2 外部研修・eラーニングを活用する

社内で教育カリキュラムを内製化するには、専門知識を持ったスタッフの工数がかかり、費用対効果が合わない場合が多いです。時間や場所を選ばずに学習できるeラーニングは、知識のインプット（予習・復習）においてコストパフォーマンスが高いです。一方で、実践的な会話力やマナー習得には、プロの日本語講師による対面またはオンライン研修などのアウトプットが不可欠です。研修会社を選定する際は、汎用的なパッケージではなく、業界特性に合わせたカスタマイズが可能かどうかを確認する必要があります。

5.3 日本人社員に「やさしい日本語」への書き換え教育を行う

コミュニケーションエラーの責任は外国人材だけでなく、受け入れる日本人側にもあります。そのため、日本人側の意識改革が必要です。日本語を母語としない相手に対して、分かりやすく言い換える「やさしい日本語」を社内標準とする研修を行います。「ハサミの法則（はっきり言う・最後まで言う・短く言う）」を日本人社員に周知徹底し、曖昧な指示を避け、数値や期限を明確に伝える文化を作ることは、日本人同士の業務効率化にもつながる副次的効果もあります。

やさしい日本語についてはこちらの記事をご参照ください。
外国人採用のときにも意識したい「やさしい日本語」とは？

6. まとめ：ビジネス日本語の定着と組織の成長に向けて

ビジネス日本語は単なる敬語の使い方ではなく、日本独自の商習慣や文脈を理解し、合意形成や信頼獲得を実現するための高度なコミュニケーションスキルです。そのため、JLPTのような受信中心の試験だけでは実務力を測りきれず、BJTなどの実践的な評価指標を併用することが重要です。また、外国人材がビジネス日本語を定着させるには、本人の学習だけでなく、日本人側の「やさしい日本語」や具体的な指示の出し方といった受入体制の整備が不可欠です。しかし、社内リソースだけで教育環境を構築するには限界があります。

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