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技能実習生を採用したい!採用の流れや注意すべきことを解説

新任人事

労働力不足を解決する手段として、技能実習生を採用したい企業が増えているみたいだね。

外国人雇用専門家

技能実習生の本来の目的は、日本で技能や技術を身につけること、という点を理解しておきたいですね。採用するなら、採用方法や採用時の注意点を理解しておきましょう。


外国人技能実習生とは、工業や農業、漁業など、一定の技能や技術を学ぶために来日する実習生のことです。

外国人技能実習生を採用すると、企業内の人手が増えるだけでなく、技能を身につけた実習生は企業にとって貴重な働き手になり得ます。求人募集をしても人材をなかなか確保できない企業は、外国人技能実習生を採用したいと考えるのではないでしょうか。

技能実習生を採用する場合はどのような流れで行うのか、また、技能実習生を採用する場合はどんな点に注意すれば良いか、という点を中心に説明します。

CONTENTS

  1. 1.外国人技能実習生とは
  2. 2.技能実習生の採用の流れは?
  3. 2-1.監理団体に加入する(団体監理型のみ)
  4. 2-2.人材募集、面接を行い採用者を決める
  5. 2-3.技能実習計画を作成する
  6. 2-4.技能実習生の在留資格を申請する
  7. 2-5.入国後、講習を行う
  8. 3.技能実習生採用で注意すべきポイント
  9. 3-1.採用から配属まで時間がかかる
  10. 3-2.経験がほとんどない状態で配属される
  11. 3-3.日本語の理解度によっては、作業の指示が伝わりにくい
  12. 4.まとめ
新任人事

外国人技能実習生ってどんなことを実習するのですか?

外国人雇用専門家

日本で工業や農業、漁業など、一定の業種の技能を習得します。日本で学んだ技能は母国に戻ったときに活かされますよ。


1.外国人技能実習生とは

外国人技能実習生とは、外国人技能実習制度に基づき、日本で工業や農業、漁業など、一定の業種の技能や技術、知識を習得する実習生を指します。

外国人技能実習制度について説明すると、途上国の発展に貢献するため、日本がこれまでに培ってきた技能や技術、知識を外国人技能実習生に伝える制度です。この制度により、途上国の人材育成ができるため、途上国の支援につながります。

また、技能や技術を身につけた技能実習生が母国で活躍することによって、母国の産業や経済が発展し、豊かになることが期待されます。

技能実習生は、技能実習を始めてからの年数によって区分されます。技能実習の区分について下記に示します。

  • 技能実習1年目:技能実習1号
  • 技能実習2年目・3年目:技能実習2号
  • 技能実習4年目・5年目:技能実習3号

また、技能実習生を受け入れる方法は、企業等が単独で受け入れる「企業単独型」と、監理団体が受け入れる「団体監理型」があります。

企業単独型の場合は「技能実習○号」の後ろに「イ」という記号がつき、団体監理型の場合は「技能実習○号」の後ろに「ロ」という記号がつきます。

例えば、企業単独型で技能実習生を受け入れ、技能実習1年目の場合は「技能実習1号イ」となり、団体監理型で技能実習生を受け入れ、技能実習1年目の場合は「技能実習1号ロ」となります。

新任人事

技能実習生はどんな流れで採用するのですか?

外国人雇用専門家

人材募集して面接する点は日本人の採用と同じですが、技能実習計画の作成、在留資格の申請、入国後の講習とさまざまな作業が必要ですよ。


2.技能実習生の採用の流れは?

技能実習生の採用は下記の流れで行います。

  • 監理団体に加入する(団体監理型のみ)
  • 人材募集、面接を行い採用者を決める
  • 技能実習計画を作成する
  • 技能実習生の在留資格を申請する
  • 入国後、講習を行う

それぞれについて説明します。

2-1.監理団体に加入する(団体監理型のみ)

技能実習生を初めて採用する場合は監理団体に加入します。

監理団体とは、技能実習生の受け入れとそれに関連する業務を行う団体です。監理団体に加入すると、技能実習生の入国手続きや入国後の講習を監理団体に依頼できるので、企業は本業に専念できます。

なお、監理団体に加入する必要があるのは「団体監理型」のみとなります。企業単独型で技能実習生を募集する場合は、監理団体に加入する必要はありません。

2-2.人材募集、面接を行い採用者を決める

監理団体に加入したら、必要な人材の内容を監理団体に伝えます。監理団体は、企業の要望に添った候補者を募集します。

監理団体から候補者に関する情報を受けたら、企業は候補者と面談、またはオンラインで面接を行います。面接後に選考を行い、採用者を決めます。

2-3.技能実習計画を作成する

技能実習生の採用が決まったら、技能実習が円滑に進むように技能実習計画を作成します。

技能実習計画に記載する内容は、技能実習を行う事業所名、技能実習生の氏名、国籍など本人に関すること、技能実習の内容、技能実習の目標などです。

技能実習計画を作成したら、技能実習計画認定申請を行います。提出する書類は、技能実習計画について記載した書類のほか、数十種類の書類の提出が必要となります。

提出する書類は技能実習の区分によって異なります。提出する書類については、外国人技能実習機構のサイト内「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表(団体監理型)」を参照してください。

https://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_15.pdf

技能実習計画認定申請は、技能実習を始める4~6か月前に行います。なお、申請の認可が下りるまでには1~2か月程度かかります。

2-4.技能実習生の在留資格を申請する

技能実習生が入国する前に、技能実習生の在留資格を申請しておきます。在留資格の取得が認可されることで、技能実習生は日本への入国が認められます。

在留資格の申請を行う場合は「在留資格認定証明書交付申請書」を提出します。申請書を提出する際には、下記のものも用意します。

  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(404円分の切手を貼る)
  • 技能実習計画認定通知書
  • 技能実習計画認定申請書の写し

申請書は最寄りの出入国在留管理局に提出します。申請してから認定が得られるまでの期間は1~3か月程度です。

2-5.入国後、講習を行う

技能実習生が入国したら講習を行います。講習の主な内容は、日本語教育、日本での生活ルール、業務に関する基礎的な知識、業務でよく使われる専門的な用語の学習などがあります。講習の期間は1か月です。

監理団体に加入している場合は、入国後の講習は監理団体が行います。監理団体に加入しておらず、企業単独型で技能実習生を採用する場合は、企業が入国後の講習を行う必要があります。

新任人事

技能実習生を採用する場合は、どんな点に気をつければいいのですか?

外国人雇用専門家

例えば、採用から配属まで時間がかかることがあげられます。技能実習生の採用は、時間に余裕を持って行いたいですね。



Asian worker in production plant drilling at machine on the factory floor


3.技能実習生採用で注意すべきポイント

技能実習生の採用で注意すべきポイントとしては下記があげられます。下記の注意点を踏まえたうえで採用活動を行いましょう。

  • 採用から配属まで時間がかかる
  • 経験がほとんどない状態で配属される
  • 日本語の理解度によっては作業の指示が伝わりにくい

3-1.採用から配属まで時間がかかる

技能実習生を採用する場合、採用してから配属するまで時間がかかる点に注意が必要です。おおよその目安は半年から7か月程度となります。

先述したとおり、技能実習生を採用するためには、技能実習計画を作成して、技能実習計画認定申請を行う必要があります。

技能実習計画認定申請は、実習を始める4~6か月前に行う必要があるため、この申請が遅れると技能実習生の採用も遅くなってしまいます。

技能実習生を採用する場合は、時間に余裕を持って行いましょう。

3-2.経験がほとんどない状態で配属される

技能実習生は多くの場合、業務の経験がほとんどない状態で配属されます。

技能実習生の目的は「日本で技能や技術を学び、母国でその技能を活かす」ことです。そのため、技能実習生が配属された場合は、新入社員が配属された場合と同様に仕事の方法を最初から教育する必要があります。

技能実習生が配属されて間もない頃は、教育する立場の人は教育に時間がかかって、普段行っている業務がなかなか進まないこともあるでしょう。

しかし、教育を十分に行っていれば、技能実習生は業務を徐々に覚えていくため、業務が順調に進みやすくなります。

3-3.日本語の理解度によっては、作業の指示が伝わりにくい

技能実習生の日本語の理解度によっては、作業の指示が伝わりにくくなる場合もあります。

技能実習生に対して業務の内容を説明したり、作業を指示したりする場合は、難しい日本語の使用はできるかぎり行わず、なるべく簡単な日本語で説明することを心がけましょう。

例えば「事故防止を徹底してください」という内容は「事故を起こさないように、決められたルールを守ってください」と言い換えると、技能実習生はわかりやすく感じられます。

なお、採用するときに「日本語能力検定4級以上」など、日本語の能力が一定以上であることを採用条件にすると、技能実習生は日本語での説明が理解しやすくなります。

4.まとめ

技能実習生を採用する場合、人材を募集して面接する点は日本人の採用と同じですが、そのほかに技能実習計画の作成や、技能実習生の在留資格の申請、入国後の講習が必要となります。

また、技能実習生を採用してから配属までの期間は半年~7か月程度が目安となります。採用する際には時間に余裕を持つことが大切です。

さらに、業務についてほとんど経験がない状態で配属されること、そして、日本語が通じにくい場合があるため、新人を教育するときと同じようにわかりやすく丁寧に仕事を教える必要があります。

技能実習生は、日本で技能を身につけることが主目的ですが、作業に慣れてくると、企業に欠かせない人材として作業をすることも十分に可能です。

技能実習生を採用する際の流れと採用するときの注意点を理解し、採用をスムーズに行いましょう。
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