【便利な一覧表】特定技能ビザを取得するために必要な書類とは?
2021.06.17
2019年4月から特定技能制度が始まりました。技能実習生は労働することができないビザであるのに対して、特定技能ビザは外国人が日本国内で労働することで、人手不足で悩む業界を助けることを目的としたものです。しかし、特定技能ビザを取得するためには必要な書類が多く、手続きも複雑です。本稿で必要書類を確認しておきましょう。
企業情報に関わるもの
| 特定技能所属機関の概要書 | |
|---|---|
| 登記事項証明書 | |
| 業務執行に関与する役員の住民票の写し | 特定技能所属機関の役員のものが必要 |
| 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料 | 申請時に特定技能外国人を受け入れていない場合には提出が必要 |
| 特定技能所属機関に関わる社会保険に関する資料 | 申請時に特定技能外国人を受け入れており労働保険の適用事業者の場合に必要 |
| 特定技能所属機関に関わる納税に関する資料 | 特定技能所属機関が健康保険厚生年金保険の適用事業所の場合に届出が必要 |
特定技能ビザで来日する個人との契約に関わるもの
| 特定技能外国人の報酬に関する説明書 | 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書 |
|---|---|
| 特定技能雇用契約書の写し | 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要 |
| 雇用条件書の写し | 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要 |
| 賃金の支払い | 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要 |
| 雇用の経緯に係る説明書 | 雇用契約の成立をあっせんする者がない場合でも提出が必要 |
| 徴収費用の説明書 | 日本で徴収される費用の明細を明らかにする文書 |
| 健康診断個人票 | 外国で受診をした場合には日本語訳も必要 |
| 受診者の申告書 | |
| 源泉徴収票の写し 、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書 | 納税をしていた場合 |
| 技能水準に関わる合格証明書等（技能検定3級等の実技試験合格証明書、技能実習生に関する評価調書） | 申請人のものが必要。合格証明書の有効期間内であること。 |
| 日本語水準に関わる合格証明書（日本語能力試験の合格証明書の写し、国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し） | 申請人のものが必要。合格証明書の有効期間内であること。（技能実習2号良好修了者の場合は不要） |
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