今回の記事では在留資格の比較表を用いて、採用担当者が注意すべき各種資格のポイントを紹介します。

CONTENTS

1. 1.在留資格とは
2. 2.在留資格の比較表
3. 　2-1.技能実習
4. 　2-2.特定技能
5. 　2-3.技術・人文知識・国際業務
6. 　2-4.特定活動
7. 3.まとめ

1.在留資格とは

引用元 https://unsplash.com/photos/fQxMGkYXqFU

在留資格の比較表

技能実習

技能実習とは1号〜3号の3種で構成されている在留資格です。 在留期間は最長5年と制限があり、農業、建設業、製造業、介護、清掃など対象業種にも制限があります。
国際協力の推進や技術移転を目的に設けられたビザで、学歴は不問で日本語も日常レベルで取得可能です。

しかし、転職はできないためミスマッチが起きないように、求職者と受け入れ側の意思を擦り合わせる必要があります。

特定技能

特定技能は1号と2号の2種類に分けられる在留資格で、就労目的の在留資格です。

同じ特定技能でも1号と2号で認可されている在留期間や家族帯同の可否が異なるので注意しましょう。

1号は技能実習と同様に滞在期間は最長5年間ですが、2号は制限がありません。
2号を所有していれば家族帯同が可能になりますが、ビジネスレベルの日本語能力が求められます。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務の在留資格は、エンジニアや語学教師など、日本国外で培ったスキルや感性を活かせる職種が対象になった就労ビザです。

高い日本語能力が求められるだけでなく、国内外の大学卒業か日本国内の短大・専門学校の卒業が要件となっています。
在留期間に制限はなく、家族帯同が可能です。

特定活動

特定活動は日本の大学、もしくは大学院を卒業する必要がある就労ビザです。
大学・大学院で学んだことが活かせる職種を選ぶ必要があります。
高い日本語能力を求められますが、外国語を使用しない業務も対象内です。

【参考URL】
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

まとめ

外国人を採用する際に自社の場合はどの資格が該当するか明確にすることが大切です。
在留期間や転職の可否など、人材育成の計画にも関わる重要な部分になります。
特に技能実習生は日本で技術を学びに来ているため、受け入れ側として在留資格の目的を留意しながら指導にあたりましょう。