少子高齢化による労働力不足で採用が思うように進まない場合、解決策としては外国人の雇用があります。
しかし、外国人を雇用する費用がどの程度なのか見当がつかないために、雇用を見送ってしまうケースもあるのではないでしょうか。
この記事では外国人を雇用する際にかかる費用を項目別に分けて説明しています。そのほか、採用コストを抑える方法についても紹介しているので参考にしてみてください。

CONTENTS

1. 1. 外国人雇用にかかる費用の種類
2. 1-1. 人材紹介会社への人材紹介料
3. 1-2. 在留資格の変更手続き、更新手続きの費用
4. 1-3. 健康診断の費用
5. 1-4. 渡航費
6. 1-5. 日本で生活をするためにかかる費用
7. 1-6. 在留資格認定証明書の交付申請
8. 1-7. 在留資格認定証明書交付に必要な書類準備の委託費用
9. 1-8. 特定技能外国人：外国人の生活に対する支援業務
10. 1-9. 日本語教育が必要な場合：日本語教育の費用
11. 2. 【ケース別】外国人雇用にかかる費用
12. 2-1. 海外にいる外国人を雇用する場合
13. 2-2. 日本にいる外国人を雇用する場合
14. 3．外国人労働者の採用コストを抑える方法
15. 3-1. 日本語学校などを訪問する
16. 3-2. 外国人労働者の口コミで採用する
17. 3-3. SNSで採用する
18. 4. まとめ

1. 外国人雇用にかかる費用の種類

外国人雇用にかかる費用の種類としては下記があります。

• 人材紹介会社への人材紹介手数料
• 在留資格の変更手続き、更新の手続き費用
• 健康診断の費用

外国に在住する外国人を採用する場合は、下記の費用もかかります。

• 渡航費
• 日本で生活するためにかかる費用
• 在留資格がない場合：在留資格認定証明書交付申請にかかる費用

そのほか、外国人の状況によっては下記の費用がかかります。

• 特定技能外国人：支援業務にかかる費用
• 日本語教育が必要な場合：日本語教育の費用

それぞれの費用の目安を説明します。

1-1. 人材紹介会社への人材紹介料

人材紹介会社から人材を紹介してもらった場合、人材紹介会社に支払う金額は外国人労働者の理論年収の30～35％が目安となります。
理論年収は「（基本給＋各種手当）×12か月＋賞与」で計算できます。各種手当とは職務手当、資格手当などを指します。
例えば、理論年収が200万円、紹介手数料が30％の場合、人材紹介会社に支払う人材紹介料は60万円となります。
また、理論年収が500万円、紹介手数料が30％の場合、人材紹介会社に支払う人材紹介料150万円となります。
おおよその目安として、人材紹介会社に支払う人材紹介料は60万～150万円を目安に考えておくと良いでしょう。

1-2. 在留資格の変更手続き、更新手続きの費用

在留資格とは、外国人が一定の期間、日本国内で活動できることを証明する資格のことです。在留資格は日本で働く職種によって得られる資格が異なります。
そのため、新たな職に就く場合、これまでの在留資格を変更しなければならない場合は「在留資格変更許可申請」を行います。
なお、新たな職についても在留資格を変更する必要がない場合は、これまでの在留資格のままで差し支えありません。
ただし、在留資格には有効期限があるため、有効期限が近づいている場合は「在留資格更新許可申請」を行う必要があります。
いずれの許可申請も費用は4,000円ですが、さまざまな書類の準備が必要となり手間がかかるため、行政書士に依頼することもできます。

行政書士に依頼した場合の費用の目安は下記の通りです。

• 在留資格変更許可申請：6万～10万円
• 在留資格更新許可申請：5万～10万円

1-3. 健康診断の費用

企業は労働者に対して健康診断を実施することが法律で義務づけられています。健康診断を行うのは、外国人労働者に対しても同様です。

健康診断の費用の目安は約1万円となります。

1-4. 渡航費

外国人を採用する場合、渡航費がかかります。渡航費の種類は大きく2つに分けられます。

• 面接官が海外で面接する場合にかかる渡航費
• 海外で採用した外国人が来日するときにかかる渡航費

面接官が海外で面接をする場合、日本から現地までの往復費用がかかります。渡航費の例としては下記の通りとなります。

（例）東南アジアまでの往復費用（格安航空券利用の場合）：4万～8万円程度

海外で採用した外国人を日本に呼ぶ場合にかかる費用の目安は下記の通りです。

（例）東南アジアからの費用（格安航空券利用の場合）：2万～5万円程度

また、日本の空港に到着してから職場近くの住居まで移動する交通費もかかります。空港から住居まで比較的近ければ数千円程度で済みますが、空港から住居までの距離が遠い場合は1万円以上の交通費がかかることもあります。

1-5. 日本で生活をするためにかかる費用

海外で生活していた外国人が日本で生活する場合、住居を用意しておく必要があります。
住居を借りる場合にかかる費用の目安としては、初月の家賃のほか、敷金・礼金がかかります。
例えば、家賃6万円、敷金と礼金がそれぞれ家賃1か月分の場合は、入居時に18万円かかる計算です。
家賃が高ければ、必然的に敷金と礼金も高くなります。住居を借りるときの目安としては20万～30万円程度をみておきましょう。

1-6. 在留資格認定証明書の交付申請

海外在住の外国人が日本で働くためには、在留資格を取得する必要があります。
外国人を雇用する場合は「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。この申請は外国人本人以外に、外国人の代理人も行うことができます。
在留資格認定証明書が発行されたら、それを現地にいる外国人に送付します。外国人はパスポートとビザのほか、在留資格認定証明書を持って日本に入国すると入国時に在留カードを渡されます。
在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼する場合、費用の目安は10万～15万円となります。

1-7. 在留資格認定証明書交付に必要な書類準備の委託費用

外国に在住する外国人が在留資格を取得するためには、下記の書類が必要となります。

• 卒業証明書（学校を卒業していることを証明する）
• 在職証明書（実務経験があることを証明する）
• 健康診断書（健康診断を実施し、健康であることを証明する）

これらの書類の準備は、現地のエージェントに依頼するとスムーズに進められます。
エージェントに依頼した場合の委託料は国によって相場が異なります。数万円程度を目安に考えておくと良いでしょう。

1-8. 特定技能外国人：外国人の生活に対する支援業務

特定技能外国人を採用する場合、ビザの申請許可が下りたら外国人の生活に対する支援業務を行う必要があります。
支援業務の内容について主なものをあげると、事前ガイダンス、出入国時の送迎、公的手続きの同行などとなります。
支援業務は自社で行うことも可能ですが、自社で行えない場合は外部機関に委託することも可能です。
支援業務を外部機関に委託した場合、費用の目安は月額2万5000円～3万円程度となります。

1-9. 日本語教育が必要な場合：日本語教育の費用

外国人が日本で仕事を行う場合、日本語が理解できなければ仕事に支障が生じる場合があるため、必要に応じて日本語教育を実施します。
外国人が日本語教育を受ける場合にかかる費用は、多くの場合企業側が負担します。日本語教育の方法としては、外国人が日本人学校に通うこと、あるいは日本語を教育する講師を企業に呼ぶことがあげられます。
日本語教育にかかる費用の目安は下記の通りです。

• 日本人学校に通う場合（在留カードがある人向け）約10万～20万円
• 企業に日本人講師を呼ぶ場合：1時間あたり5,000円が目安

2. 【ケース別】外国人雇用にかかる費用

外国人雇用にかかる費用について、海外にいる外国人を雇用するケース、日本にいる外国人を雇用するケースに分けて説明します。

2-1. 海外にいる外国人を雇用する場合

海外にいる外国人を1人雇用する場合にかかる費用の目安は下記の通りです。
なお、このケースでは在留資格認定証明書の交付申請を行い、特定技能外国人を受け入れるものとします。手続きは行政書士等に依頼します。なお、日本語教育は行いません。

• 人材紹介会社への人材紹介料：60万～150万円
• 健康診断の費用：1万円
• 渡航費（面接）4万～8万円
  4人採用した場合は、1人の採用にかかる渡航費は1万～2万円
• 渡航費（外国人の採用時）2万～5万円
• 在留資格認定証明書の交付申請費用：10万～15万円
• 在留資格認定証明書交付に必要な書類準備の委託費用：目安として3万円
• 住居を借り入れる費用：20万～30万円
  1つの住居に3人で住む場合は、1人あたりの費用は6.6万円～10万円
• 特定技能外国人の支援費用2万5000円～3万円

上記を合計すると、外国人を1人採用するためにかかる費用は86.1万円～189万円となります

2-2. 日本にいる外国人を雇用する場合

日本にいる外国人を雇用する場合にかかる費用の目安は下記の通りです。
なお、このケースでは在留資格の変更手続きを行い、手続きは行政書士等に依頼します。日本語教育は行いません。

• 人材紹介会社への人材紹介料：60万～150万円
• 健康診断の費用：1万円
• 在留資格変更許可申請の費用：6万～10万円

合計：67万円～161万円

3．外国人労働者の採用コストを抑える方法

外国人労働者の採用コストが高くなる要因として、人材紹介会社に支払う費用の高さがあげられます。
先述した通り、人材紹介会社に払う費用の目安は60万～150万円程度となります。
見方を変えれば、人材紹介会社に支払うコストを抑えると採用コストの低減につなげられます。
外国人労働者の採用コストを抑える方法としては下記があげられます。

• 日本語学校などを訪問する
• 外国人労働者の口コミで採用する
• SNSで採用する

それぞれについて説明します。

3-1. 日本語学校などを訪問する

日本語学校には、日本への興味や関心が高い外国人が通うケースが多く、中には日本で働きたいと考えている外国人がいる場合があります。
日本語学校に訪問することで外国人労働者の採用につなげる方法を検討してみましょう。
日本語学校は、日本で生活する外国人を対象とした学校のほか、海外の外国人を対象とした学校もあります。
日本にある日本人学校では就職支援を行っている場合があるため、求人情報を載せてもらうこともできます。
なお、海外の外国人を対象とした日本語学校を訪問する場合は、現地の外国語を話せる必要があるほか、現地までの渡航費用がかかる点に注意しましょう。現地の事情に精通している人が訪問すると効果が高まります。

3-2. 外国人労働者の口コミで採用する

採用の費用を抑える方法として、外国人労働者の口コミを活用して採用する方法があります。
外国人労働者の仲間が仕事を探している場合があるため、外国人労働者に対しては、まわりに仕事を探している人はいないかどうかをたずねてみましょう。
仕事を探している人が簡単に見つかるとは限りませんが、もし見つかった場合は仲間の紹介であるため、会社に定着しやすい効果が期待できます。

3-3. SNSで採用する

そのほか、採用の経費を抑える方法はSNSを活用することです。
SNSを使った採用ならSNS上で告知するだけで済むため、通常の採用よりも費用を大幅に抑えられます。
なお、SNS上で外国人を採用する場合は、外国人が主に利用しているSNSでアカウントを作成すること、外国語は少なくとも英語を話せる人がSNSの運用をすることがポイントです。
外国人の利用が多いSNSとしては、Facebookのほか「LinkedIn」があります。LinkedInは、日本での利用者は少ないものの、海外では広く利用されているSNSであるため、アカウントを作成して採用を行うと効果が見込めます。

4. まとめ

外国人を雇用する場合にかかる費用の目安は100万円前後となりますが、その多くは人材紹介会社に支払う人材紹介料といえます。
また、海外に在住する外国人を採用するよりも、日本に在住する外国人を採用すれば、渡航費などの費用がかからないため、採用コストを抑えられます。
採用コストを抑える方法として特に効果的なのは、人材紹介会社を利用せずに採用する方法です。
ただし、日本語学校への訪問や、外国人労働者からの口コミやSNSなどの方法を利用することになるため、採用のノウハウがなければうまく採用できない場合があります。
外国人を採用するためには初期費用がかかりますが、人材が定着すれば、費用に見合った効果を見込めます。