近年は特定技能や技能実習生などの外国人を従業員として採用する企業が増加しています。特定技能や技能実習生を雇用することで、人材不足を解消したり、新しい考えを取り入れたりできるなど、様々なメリットを得られるためです。

厚生労働省の資料※1によると、日本で就労している外国人は､2020年10月末時点で過去最高の172万4328人に及ぶことが明らかになりました。

将来的にも特定技能や技能実習生を含めた外国人労働者は増加していくことが予想されており、外国人を採用する動きは活発化していくでしょう。しかし、外国人の離職率を懸念する企業も多く、外国人を採用する企業には定着率を高めるための対策が求められます。

今回の記事では、特定技能や技能実習生の採用を考えている方に向けて、外国人の離職率や原因について解説します。この記事を読むことで、外国人を活用しようとしている企業がどのようなアクションを取るべきか理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照※1）　外国人雇用の状況について

CONTENTS

1. 外国人の離職率は高い？
2. 外国人の離職理由は？
3. 理由1：上司の指導に対して不満がある
4. 理由2：外国人に対して差別や偏見がある
5. 理由3：業務内容が合わない
6. 職場に定着してもらうために会社ができることは？
7. 外国人労働者が働きやすい環境を目指そう

外国人の離職率は高い？

特定技能や技能実習生など、近年日本で働く外国人が著しく増加していることがわかりました。はたして、外国人の離職率は高いのでしょうか。ヒューマングローバルタレント株式会社が株式会社エイムソウルとリフト株式会社と共同で実施した調査※2によると、外国籍人材の超早期離職率28％であることが明らかになりました。つまり、全体の3割近くが入社後1年以内に離職をしているということです。

厚生労働省の資料※3によると、日本国内における令和２年の離職率は14.2%ということがわかりました。全体の数値と比較しても、外国人の離職率の高さが伺えます。

それでは、特定技能や技能実習生を含めた外国人が日本の企業に定着しにくい理由には何が考えられるのでしょうか。次章で外国人の主な離職理由について確認していきましょう。

参照※2）　日本で働く外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査 参照※3）　令和２年雇用動向調査結果の概況－

外国人の離職理由は？

特定技能や技能実習生など、外国人労働者の離職率が高い原因には何が挙げられるでしょうか。ここでは、外国人の主な離職理由について確認しましょう。

理由1：上司の指導に対して不満がある

先ほど紹介した調査※2によると、早期退職の理由として最も多かったのが「上司のマネジメント ・指導に対する不満」で、42%を占める割合となりました。業務や働き方について指導する上司のやり方があわないと感じる人が多く見受けられます。

特に外国人の受け入れに慣れていない企業だと、外国人の社員をどのように指導するべきかわからないケースが多く、このような問題が生じやすいです。

そのため、企業には外国人を指導する立場である社員に対して、研修など教育を徹底することが求められます。

理由2：外国人に対して差別や偏見がある

他の社員による外国人社員への差別や偏見も、退職理由の一つに挙げられます。無意識のうちに発した言葉や行動によって、傷つけられたと感じている外国人も多く、ダイバーシティマネジメントを促進する上での重要な課題です。

例えば、外国人だからという理由で閉鎖的な態度を取られたり、個人がもつ文化や習慣を馬鹿にされたりなど、差別を受けたと感じている外国人が多く存在します。

一人ひとりが働きやすい環境を築くためにも、それぞれの個性を尊重しあえるような環境を目指すことが重要です。

理由3：業務内容が合わない

業務内容のミスマッチは外国人の退職を決定づける要因です。就業前に提示されていた職務内容と実際の職務内容にギャップを感じてしまい、退職を選択する外国人社員が多く見受けられます。

もちろん、国籍を問わずミスマッチは退職の要因となりますが、外国人の場合は日本での働き方をイメージしてもらいにくく、ミスマッチが起きやすいのです。

このような現状を改善するためにも、採用前にしっかりとコミュニケーションを取り、相互の意思にすれ違いがないかを確認することが求められます。

職場に定着してもらうために会社ができることは？

特定技能や技能実習生などの外国人労働者が働きやすい環境を目指すにはどうすればいいのでしょうか。

まず、ダイバーシティマネジメントを実践するにあたって、採用体制を整えることが大切です。ミスマッチによる退職を減らすためにも、どのようなプロセスで特定技能や技能実習生の採用を進めていくか基準を設ける必要があります。

また、外国人社員と受け入れ側、双方に対して教育を徹底することが重要です。外国人社員に対しては、日本語研修などのほか、生活や文化についてもサポートすることが求められます。

さらに、受け入れ側に対しては、差別や偏見、ハラスメントを防止するためにも、異文化理解教育を行うことがポイントです。

外国人労働者が働きやすい環境を目指そう

今回の記事では、特定技能や技能実習生をはじめとした外国人の採用を検討している企業の担当者に向けて、外国人の離職率について解説しました。

日本全体と比較すると、外国人が離職する割合が高く、どのように定着率をアップさせるかが重要視されています。多様な人材を受け入れるためには、それぞれが働きやすいワークスタイルを確立できるように柔軟な対応が求められます。

また、異文化理解や言語面でのサポートなど、研修体制を整えて、特定技能や技能実習生が働きやすい環境を目指すことが重要です。