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印鑑って何? 外国人が印鑑を作り、印鑑登録をする方法

外国人が印鑑を使うのはどのような場合?

契約書や役所の手続きで印鑑が必要

近年、日本では「脱ハンコ」の動きがありますが、いまだに多くの場面で押印・捺印(※)が必要です。

自分が名前を手書きした書類に印鑑を押す場合「捺印」、手書きでないが名前が記載された書類に印鑑を押す場合「押印」と呼びます。契約の際は自筆で名前をサインしてから印鑑をおす場合が多いため、この記事内では「捺印」で統一します。

外国人が日本で生活をしていく上で、捺印が必要になるのはどのような場面でしょうか?

 
  • 不動産や自動車・保険などの契約や申し込み関係
  • 銀行口座の開設
  • 銀行口座からの引き落としの手続き
  • 転入届や転出届など役所の書類関係
  • 履歴書を作成する際
  •  

捺印が不要な場合もありますが、上記の場面では基本的に日本人でも外国人でも捺印が求められます。

印鑑には「実印」「認印」「銀行印」がある

印鑑にはいくつか種類がありますが、ここでは3つ取り上げ、それぞれの印鑑の特徴と使用場面について説明します。


実印 市区町村の役所に登録した、公的に認められた印鑑。 役所にハンコを登録することを印鑑登録といい、登録された印鑑が実印です。実印は非常に重要な印鑑なので、簡単に人の手に触れないようにしなくてはなりません。
認印 自分の名前が書かれている印鑑。一般的な契約などは全てこの認印を用います。珍しい名前や外国人の場合は、印鑑を特注して作る必要があります。
銀行印 銀行口座を開設する際に使う印鑑。光熱費の引き落としやクレジットカードなど、銀行口座とひもづく契約をする場合、銀行印での捺印が必要です。

外国人が印鑑を作る方法

認印

一般的な契約やサイン代わりに使う印鑑は、認印で十分です。日本人がよく使う認印は漢字のみですが、依頼をすれば「アルファベット」「カタカナ」「縦二行」「横二行」など、可能な範囲でさまざまなタイプの印鑑を作ることができます。認印があれば、何かと便利かもしれません。

実印

お店で簡単にオーダーできる認印と違って、実印を作るためには、さまざまな条件があります。実印は印鑑登録が済んで初めて認められるもので、不動産や自動車など大きな買い物ができるほどの信頼があります。

印鑑登録ができる条件

在留資格があること(短期間の滞在や観光客などは不可)

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